岡田恵子

♯8008による全国統一相談、24時間・チャット対応のDV相談プラス設置。保護命令制度、身体暴力の第三者通報努力義務を規定。

DV相談プラスで性別問わず相談受付、地方公共団体への相談環境整備周知。研修による男性被害者向け電話相談窓口事例共有。

配偶者暴力相談支援センター相談件数は令和2年度約12万9千件で過去最高、令和5年度約12万7千件と高水準推移。

前答弁の数字訂正。令和5年度配偶者暴力相談件数12万7千件、高水準推移との認識を再確認。

令和5年5月実施留意事項策定・提示。交付金支援、研修実施、事例発信による全国普及を推進。

加害者プログラム全国普及に継続取組。

精神的被害による保護命令では審理迅速化のため特定精神疾患の診断書添付が要件。地域支援体制充実強化を促進すると回答。

男性DV相談件数28,214件で全体の3割、5年で1.5倍増。令和5年8月から日曜15-21時男性専用回線設置済み。

GPS機器等に加え、紛失防止タグなど位置情報を利用した位置特定装置による無承諾取得行為も接近禁止命令等の対象に。

監視行為により心身に有害な影響を及ぼした場合は配偶者暴力に該当する可能性。個別具体事案による判断。

広義配偶者暴力と接近禁止命令申立て要件は異なる概念。法的手続きとの区別を明確化した答弁。

配偶者暴力の潜在性と夫婦関係への重大影響から裁判所判断とした。

職権手続は適正手続要請との関係で極めて慎重な検討が必要。相談環境整備を推進。

配偶者暴力の特殊性から司法機関である裁判所が判断する手続を採用。

地域女性活躍推進交付金による支援継続と来年4月の男女共同参画機構設立により地域の女性活躍を推進。