杉尾秀哉·議員
bolt 追及
DV被害者の支援申し出困難な背景を指摘。女性相談支援員の非正規・低賃金実態について待遇改善と専門性確保を要求。
「専門職にもかかわらず、非正規で賃金が決して高くない、こういう実態があります。」
#女性相談支援員#待遇改善#雇用安定
DV被害者支援と相談体制
11件の発言
account_balance国会·内閣委員会·2025.12.02
DV支援
DV被害者への相談支援体制の充実と、男性被害者や同性カップルへの対応拡充について議論
林俊宏·厚生労働省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
女性相談支援員の雇用形態は自治体判断だが、基本給・手当補助の単価引き上げとスーパービジョン整備事業で処遇改善を支援。
「基本給に加えまして経験年数や職務に応じた手当等の補助を行うなどその単価を順次引き上げているほか、今年度からは困難事例に対する助言を行うなどスーパービジョン整備事業を行う」
#女性相談支援員#処遇改善#基本給引き上げ
杉尾秀哉·議員
bolt 追及
厚労省の主導的待遇改善を要求。DV防止法改正附帯決議の民間支援団体財政支援充実検討を受けた取組・成果を質問。
「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。」
#民間支援団体#財政支援#附帯決議
牛田茉友·議員
help 確認
同性カップル事実婚認定が33法令に拡大、各制度での権利保障前進を確認。内閣官房の今後の取組方向性を質問。
「今年九月三十日には、同性カップルを事実婚に含める対象法令として新たに九つの法令が追加され、合計三十三法令に広がったと承知しております。」
#同性カップル#事実婚#権利保障
古川直季🔹自民·総務大臣政務官
chat_bubble 答弁
最高裁判決踏まえた同性パートナー取扱い検討結果を9月公表。各府省庁が制度趣旨・目的に応じて規定ごとに検討継続。
「引き続き、各法令における同性パートナーの取扱いについては、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくことになると承知しております。」
#同性パートナー#最高裁判決#検討継続
牛田茉友·議員
help 確認
男性DV被害相談が5年で1.5倍増、全体3割を占める実態を提示。男性相談環境整備と自治体好事例横展開を質問。
「令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件、ここ五年間で一・五倍、全体の三割を占めているといいます。」
#男性DV被害#相談環境#横展開
岡田恵子·内閣府男女共同参画局長
chat_bubble 答弁
DV相談プラスで性別問わず相談受付、地方公共団体への相談環境整備周知。研修による男性被害者向け電話相談窓口事例共有。
「ＤＶ相談プラスにおきまして性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど」
#DV相談プラス#性別問わず#研修事例共有
牛田茉友·議員
help 確認
ストーカー・DV被害の普遍性を指摘。警察のみならず医療・教育・自治体・民間支援団体等多様主体連携による社会全体取組を要請。
「警察だけに任せるのではなく、医療、教育、自治体、民間支援団体など多様な主体が連携して被害を未然に防ぎ、再犯を抑えていく、社会全体の取組として位置付けていただきたいと思います。」
#社会全体取組#多様な主体連携#建設的議論
岡田恵子·内閣府男女共同参画局長
chat_bubble 答弁
配偶者暴力相談支援センター相談件数は令和2年度約12万9千件で過去最高、令和5年度約12万7千件と高水準推移。
「配偶者暴力相談支援センターへの相談件数ですけれども、令和二年度に約十二万九千件と過去最高となりまして、令和五年度は約十二万七千件で、高水準で推移していると認識しております。」
#相談件数#過去最高#高水準推移
岡田恵子·内閣府男女共同参画局長
chat_bubble 答弁
前答弁の数字訂正。令和5年度配偶者暴力相談件数12万7千件、高水準推移との認識を再確認。
「令和五年度でございます。先ほど十二万件と、ちょっと言い間違えまして、十二万七千件で、高水準で推移していると認識してございます。」
#数字訂正#12万7千件#高水準
大津力·議員
help 確認
DV加害者の幼少期被虐待体験とその世代間継承によるDV連鎖の存在を指摘。連鎖断絶のための取組について質問。
「そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。」
#DV連鎖#幼少期虐待#トラウマ
結論
答弁での約束
→基本給に加えて経験年数や職務に応じた手当等の補助単価を順次引き上げている
→今年度から困難事例に対する助言を行うスーパービジョン整備事業を実施する
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