石原大

整備士不足解消策として実務経験年数短縮と特定技能外国人受入れを実施。各施策のフォローアップも継続。

特定技能外国人約3100人が従事。実態調査を実施し来年度中に課題を取りまとめて必要な対策を検討。

制度上は四輪整備士が二輪整備可能のため区別なく対策実施。二輪事業者協力と業界ニーズを踏まえ検討。

一つ星認証メリット：ハローワーク求人票記載、マッチング支援、国交省補助制度要件（免許取得支援等）。

申請者負担制。電子申請で審査料3万円、登録料6万円。営業所追加は審査料3千円、登録料5千円。

都市型ハイヤー事業者数3年間で約8割増。名義貸し等違法行為の実態把握で空港調査実施、違反事実確認されれば厳正対処。

日本版ライドシェア継続許可は導入趣旨のタクシー補完に鑑み、真にタクシー不足する曜日・時間帯確認し判断。

与野党6党合意により運輸事業振興助成交付金の軽油引取税特有の実務課題に適切対応。

整備学校入学者20年で半減、求人倍率5.09倍。高校訪問615件、仕事体験支援等で人材確保対策を推進。

平成6・7年度の一般会計の厳しい財政事情に鑑み、臨時異例の措置として1兆1200億円を繰り入れ。

繰戻し額は大臣間合意により決定。一般会計の財政事情、特別会計の収支状況を勘案し協議決定するため時間要。

令和7年度予算約223億円。繰戻しと賦課金収入では不足し積立金取崩しで対応。

米中を中心にウェイモ、ポニーai、ウィーライドなどが自動運転サービスを実装。

自家用車と商用車の二つのアプローチでレベル4自動運転の普及拡大を目指す。

松山市は来年1～2月にレベル4バス運行開始、日立市は昨年度開始済み、平塚市は2027年度予定。

日立市では日本製車両・システム、トヨタも2027年度販売予定で海外に遅れていない。

レベル1・2は普及済み、日産が2027年度にAI技術活用運転支援車を市販化予定。

新東名で令和7年3月から実証実験開始予定。大型トラック事故の社会影響を考慮し実用化には時間を要する。

2020年レベル3、2023年レベル4を可能とする道路交通法・道路運送車両法改正を実施。

レベル4まで現行自賠法運行供用者責任を適用、装置欠陥時は製造物責任法で求償。