暫定税率廃止による地方財政・公共交通への影響

「軽油引取税の旧暫定税率廃止というのは、これは地方税になります。これが廃止された場合に、地方自治体の財政への影響は出ないようにしなければいけないと思いますけれども、総務省としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。」

「軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。」

「運輸事業振興助成交付金、この影響がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。」

「与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応する、このようになったというふうに承知しております。」

「社会資本整備総合交付金についても、関係者からはこの暫定税率廃止によって影響を受けるのではないかという心配の声が届いています。」

「軽油引取税につきましては、地方の一般財源でございますので、私ども所管の交付金制度であるこの社会資本整備交付金の予算とは直接的な関係はございませんが、」

「公共交通そして物流の維持発展、やはり今インフレですし人手不足です。そんな中で、やはりしっかり、これは大事なんだということで、支援していく、その大臣の一言をいただければと思います。」

「国土交通省においては、今般の軽油引取税の暫定税率廃止が公共交通の維持発展に逆行することがないよう、引き続き、制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員して対応してまいります。」