荒井仁志

令和6年103条承認302件、全て自営兼業。営利企業役員承認なし。

兼業職員調査未実施。民間ヒアリングで高スキル人材つなぎ止め、離職防止効果を確認。

民間企業ヒアリング結果と確認。職員アンケートも実施。

兼業希望636人中、現行制度外で趣味特技活用51%、社会貢献36%。

民間で採用面接兼業質問、採用決め手、若手希望者多数を確認。人材確保に有益と判断。

法律委任による人事院規則改正で対応可能と判断。法改正意見申出せず。

民間状況を踏まえた休暇制度見直しで、保育時間・子の看護等休暇等を令和8年4月から有給化する人事院規則改正を実施。

自営兼業制度を拡大し、知識技能活用と社会貢献目的の兼業を解禁。現行の不動産賃貸等に加え、物品販売や教室開講等を公正性確保要件下で承認可能とする。

新規自営兼業にも現行同様の承認基準を新設予定。特別利害関係排除等の公正性要件を同等に課し、統一的運用確保のため各府省運用支援を実施。

月100時間等の超過勤務は脳・心臓疾患との関連性が強く、個別職場の要因分析による伴走支援と臨時調査を実施。