城内実
城内実
🔷自民一般論で為替は内外金利差・物価差・経常収支等多様要因で決定。政府立場コメントは影響大のため差し控え。
子育て応援手当2万円、重点支援地方交付金は年内予算化を地方に要請、迅速な執行を目指す
十七分野の有機的連携と八つの横断課題で相乗効果創出。量子等基盤技術の活用拡大。
価格転嫁・取引適正化徹底、1兆円規模支援で中小企業の賃上げ環境整備。来年夏の成長戦略で施策を充実強化。
消費者物価3％上昇は食料品・円安が主因。骨太方針で2029年度まで実質賃金年1％上昇をノルム定着。
強い経済実現へイノベーション人材育成で高校・大学改革。労働生産性向上リスキリングと労働時間法制を検討。
大学発スタートアップの過半が東京以外での創業となる成果。エコシステム拠点都市を13都市に拡大。来年夏の成長戦略で世界に伍するエコシステム構築方針を明確化。
社会保障は働き暮らす基盤。全世代が能力に応じ負担し支え合う全世代型社会保障構築が重要。誰も将来不安を抱かず地域で支え合う温かい社会保障を実現する。
予防による費用抑制、経済成長による財源確保、現役世代支援が重要。人口減少・少子高齢化・物価上昇下で安心体制確保が必要。給付と負担について各政党と国民会議を設置。
スタートアップ重要性を強調。補正予算早期成立で経営力強化環境整備、需給両面総合支援策検討。来年夏成長戦略取りまとめへスピード感持って対応。
戦略的財政出動による供給構造拡大で物価高抑制を図る。円安は購買力低下の懸念もあるが輸出企業収益拡大等のプラス面も存在。
内外金利差・物価差等の様々要因により市場決定されるため、そういう面もあるが一概には言えない。
議員個人の過去発言への答弁は差し控える。責任ある積極財政は放漫財政でなく戦略的財政出動により財政持続可能性確保。
議連勉強会に加え自民党財政政策検討本部において積極財政派・財政規律派双方の有識者から意見聴取。
イエレン氏理論に基づき高圧経済は総需要拡大・労働市場逼迫により人的資本強化を通じ供給能力向上に寄与。
短期の物価高対策と中長期の供給構造強化を組み合わせ、戦略的財政出動により物価加速回避を図る。
17戦略分野への投資は全面的ばらまきでなく将来税収増・国際競争力確保可能分野への絞込投資。
総債務は市場流通債務総量把握が容易だが資産未考慮、純債務は正味負担度合反映も評価範囲でぶれ。
年金積立金のGPIF取扱いはIMF・OECD統計でも相違。将来年金給付目的保有との留意が必要。
債務残高対GDP比は税収原資たる経済規模に対する債務規模の割合。分子分母とも名目値を使用。
危機管理投資を核とし、AI・半導体・量子等戦略分野への官民連携投資で供給力抜本強化、潜在成長力向上。
アベノミクスを積極財政寄りと評価しつつ、サナエノミクスとの差異を強調。第三の矢の成長戦略不十分論を根拠に政策転換の必要性を示唆。
世界共通課題解決型の成長戦略により経済成長を実現し、成長果実の分配を物価高を上回る賃上げで実現する政策構想を表明。
公定価格引上げの省庁横断的推進方針に変更なし。骨太方針2025を継続。
診療報酬等は賃上げ・物価高を適切に反映。物価上昇1％超賃上げは中長期目標との見解を表明。
賃金格差解消の重要性は認識も、具体的時期・目標提示の適切性含め今後検討が必要との見解。
実質賃金は総合経済対策・補正予算で検討するが、現時点で具体的数値目標を示す段階にないと回答。
お米券は重点支援地方交付金による自治体判断。地域実情に応じた支援でワイズスペンディングと乖離しないと反論。
人口戦略本部による地域選択社会実現、成長戦略会議によるGX戦略地域投資を説明。
国民の生活向上実感のため、最低賃金千五百円達成を二〇二〇年代に前倒しした経緯を答弁。
目標維持を表明するも、高市内閣として責任ある数字目標提示は困難と答弁。
高市内閣として責任ある数字目標提示困難を再答弁、経済動向踏まえ検討方針。
目標維持表明後に口誤りで撤回発言、即座に訂正し数字目標困難を再答弁。
石破内閣の閣議決定により目標維持を主張、経済動向踏まえ今後検討と答弁。
コロナやインフレ等の経済動向変化を例示し目標維持と今後検討の方針説明。
来年夏成長戦略策定まで石破内閣閣議決定目標維持を明言、検討過程を説明。
三割は相当の割合との認識を簡潔に答弁。
賃上げ環境整備担当として委員指摘踏まえた取組を表明。
円信認は様々要因により左右されるため一概な判断は困難と答弁。
為替言及を立場上回避し様々要因影響の一般論に留める答弁。
円ベースGDP伸長を評価しサナエノミクス下での戦略的財政出動による好循環構築を説明。
債務残高対GDP比改善は実質成長率向上・PB改善により実現可能と反駁。
危機管理投資による17戦略分野での官民投資促進。規制改革担当も兼務し制度改革を徹底。
人口戦略本部設置し黄川田大臣に少子化対策推進を指示。結婚・出産は個人の自由意思に基づくため、価値観押し付けやプレッシャー回避で数値目標は設定しない方針。
労働生産性1.4倍対実質賃金1.1倍という30年間の乖離データを確認し、井坂委員の問題提起を全面的に認める。
製造業の価格転嫁不足と非製造業の労働分配率低下を主因と認定。非正規雇用拡大による構造的賃金押し下げ効果も併せて認める。
過度な現預金保有から人的投資・労働分配への転換が急務。コーポレートガバナンス・コード改定による大企業賃上げ環境整備を明言。
来年夏成長戦略でコーポレートガバナンス・コード改定を軸とした賃上げ促進環境整備を推進中。井坂指摘も踏まえた対応を明言。
中小企業価格転嫁・取引適正化の重要性を全面認定。改正取適法による指導助言権限拡充と官公需価格見直し検討を推進。
高目標設定の重要性を認め、井坂指摘を踏まえた検討実施を表明。価格転嫁率100%目標への前向き姿勢を示唆。
企業経営能力向上の重要性を全面認定。コーポレートガバナンス改革、人的資本開示、事業再編による経営力強化を来年夏成長戦略に明記へ。
経済あっての財政で戦略的投資。所得・消費・税収の好循環により財政持続可能性確保。
経済対策検討中。成長戦略策定過程で目標検討。現段階での具体的提示は困難。
新しい資本主義の成果として2年連続5％超賃上げ等を評価。危機管理中心の成長戦略継続。
内閣府でシミュレーション実施。日銀2％物価安定目標と政府・日銀連携による適切金融政策。
お米券方向性未確定。EBPM手法によるKPI設定と効果検証は確実に実施。
エビデンス・経済指標注視の戦略的財政出動。債務残高対GDP比引き下げによる財政持続可能性確保。
17分野の優先順位事前決定は不適切。経済財政諮問会議でのEBPM・KPI活用検証継続。
規制改革・供給面構造改革を経済対策に包含。社会保障改革による現役世代保険料負担抑制。
経済対策の項目として防衛力強化が掲載された例はあるが、柱として掲げられた例はない。
安全保障環境の悪化と国際秩序の動揺を踏まえ、我が国の平和を守る課題対応として防衛力・外交力強化が柱とされた。
自衛官処遇改善による需要拡大とデュアルユース技術の民生転用による経済効果を説明。
厳しい安全保障環境下で国民・企業の経済活動の礎は外交力・防衛力による安心・安全確保。
経済対策内容は省庁間で検討中。大軍拡を通じた経済対策ではないと否定。
防衛力整備による自衛隊処遇改善と先端技術のデュアルユース民生転用で新たな需要創出による経済効果を説明。
軍事技術の民生転用（GPS等）による経済効果を例示し、殺傷兵器開発が目的ではないと説明。
高市総理答弁を引用し防衛費は経済成長につながり税収増をもたらす対策との認識を示す。
宮沢外相時代から科学技術が著しく進歩し防衛装備調達・移転は防衛産業成長に資する。
日銀の2%物価目標は妥当。物価高対応として減税・補助金等に取り組み中。
日銀との連携により2%物価安定目標の持続的実現を期待と答弁。
円安は輸入物価押し上げと輸出収益拡大の両面。為替動向注視と答弁。
物価・為替適正水準設定は困難。米価格主因だが輸入物価下落傾向も存在と説明。
経済あっての財政の下、責任ある積極財政で所得増・消費改善・事業収益向上の好循環実現。総合経済対策を早急策定。
成長戦略本部での賃上げ環境整備指示。最低賃金含む政府決定対応を経済動向踏まえ検討。
最低賃金含む政府決定対応を今後の経済動向踏まえ具体的検討する方針を反復。
撤回との明言は否定。経済動向踏まえた具体的検討方針を反復答弁。
17戦略分野の総花的回避、メリハリ重視。世界動向踏まえ爆発的効果・勝ち筋確保。前例にとらわれない。
長年のデフレ下でのコストカット継続により収益増加対比で賃金・成長投資が抑制。過度な現預金保有から脱却要。
重点支援地方交付金活用、価格転嫁・取引適正化徹底、省力化投資促進プラン推進を日本成長戦略会議で取りまとめ。
城内大臣による成長戦略説明。経済あっての財政を基本とした責任ある積極財政で好循環実現を表明。
補助事業309件点検の結果、約9割は見直し済み。交通遺児給付金等の据置案件を予算編成で検討中。
企業の異常貯蓄超過から投資超過への転換。コストカット型から投資成長型移行で労働者分配拡大。
賃上げ環境整備担当として税制等を活用した分配促進策を検討中。
賃上げ環境整備担当として分配手法の検討継続を表明。
デフレ脱却判断は一義的基準なし。物価基調、GDPギャップ、賃金上昇、価格転嫁等多様要因の総合考慮による慎重判断が必要
重要経済安保情報保護活用法の施行、サプライチェーン強靱化、技術流出対策など経済安全保障推進法の着実な実施を表明。