北村晴男

袴田事件の裁判所の過誤を指摘した上で、検察の不適正な取調べに対する自浄システムの存否を質す。

監察指導部の調査対象情報に被疑者・弁護人からの申入れが含まれるか確認。

検察内部で不祥事指摘が評価されるか白眼視されるか、組織風土の在り方が重要と指摘。

大川原化工機事件が公判部の過誤発見による公訴取消しか確認。

組織風土改革なしに冤罪再発は避けられないと指摘し、公益優先行動の評価体制構築を求めた。

宗教の教義を法律より重視する意識調査を踏まえ、EU諸国の治安悪化事例を引き、イスラム圏からの受入れは慎重に検討すべきだ。

法令遵守の意思確認を質問形式で行い、明確に回答しない者は上陸拒否・退去強制等の対象とすべきだ。

答弁を踏まえ、改めて検討を要望し質疑を終えた。

検察組織の風土改革の必要性を述べたうえで、外国人被疑者に対する通訳人確保・質の担保の現状を質す。

通訳を要する取調べの長期化により、法定拘束期間内に立件できず不起訴となる事例の実態を問う。

通訳を要する取調べの類型的な長期化を踏まえ、身柄拘束期間の特例を定める刑訴法改正の可能性を提起。

無罪判決を一律に危険性なしと扱う運用の是非を問い、退去強制事由の判断基準を質す。

有罪認定と危険性評価は別次元とし、入管行政では疑わしい者を入れない原則を採るべきと主張。

事件後の具体的な困難な経験について確認した。

再審手続による心理的平穏破壊の具体例について確認を求めた。

審判開始時点での被害者の心理的平穏破壊の可能性について確認を求めた。

明白に理由なき事案への審判開始義務が手続的負担となる懸念を提起した。

報道等による新証拠発見の効用を理由とする目的外使用規制反対論について見解を求めた。

目的外使用による被害者への具体的不利益事例の有無を確認した。

性犯罪以外での不適切開示が想定される事例について確認を求めた。

裁判官除斥事由の新設趣旨を確認し、福井事件で原判決関与裁判官が再審審理を担当した実例の有無を最高裁に問う。

裁判官の運用が法定事項に限られることへの懸念を示し、外国人入国時の遵法精神確認の方法を質問。

欧州調査でイスラム教徒の多数が経典を法律より重視すると指摘、法令違反選択の蓋然性を懸念し入管対応を質した。

事後的対応の限界を指摘し、法令より宗教法典を優先する外国人を退去強制・入国拒否の対象とすべきと主張。

入国審査で法令とイスラム法典の優劣を問い、法典優先と回答した者は入国拒否・在留不許可とすべきと提案。

内心に基づく退去強制・入国拒否は刑事手続とは別の政策判断と主張し、土葬・学校対応への国の指針明示を要求。

土葬の課題を指摘し、学校現場における宗教的要求への対応不要を国が指針として明示すべきと要求。

現行の外国人政策継続によるイスラム教徒人口増加を見込み、実態調査に基づく対応を要求。

中国の短期移植は強制収容・臓器収奪による。日本人の移植ツアー参加は殺人助長行為。

現在の広報は不十分。空港に海外臓器移植が殺人助長する旨の掲示が必要。

移植ツアー主催・サポート者処罰と任意提供以外の海外移植受診者処罰規定の設置を要求。

海外での臓器収奪は捕捉困難。移植ツアー自体の刑罰による抑制が絶対必要。

道路占拠型礼拝・デモの道路交通法違反検挙件数を質問。

フランス等では路上礼拝を禁止。政治的道具化された威圧的行為であり道路交通法違反として厳正対処すべき。

警察官の多忙と検挙時書類負担を考慮し警察庁通達による指示が必要。公園での集団礼拝規制に言及。

各都道府県の集団礼拝行為・集団示威運動による公安条例違反検挙件数を照会。

国民不安の拡大を理由に統計整備を要求し質疑終了。

中国人留学生は国家情報法に加え、CSCを通じた誓約書により中国共産党の指揮命令を受ける。学問の自由を奪われた工作員同然。欧米は受入拒否するが日本は無防備。文科省の調査が必要。

誓約書取付けは特定国のみの事実。各大学が先端技術漏えいリスクと学問の自由侵害を放置し公的資金投入の問題。文科省は各大学への問題意識喚起と対策指導が必要。

各大学の中国人留学生受入れは少子化対策の経済的要因が大。大学自主性では解決不可。入管当局は実態調査終了まで中国人留学生への在留資格付与停止等必要措置を講ずべき。

個別審査では国家ぐるみ誓約書に対応不可で問題意識欠如。中国は天安門事件後の共産党正当性回復手段として苛烈な反日教育を継続。法務省は反日プロパガンダの詳細調査を実施しているか。

SNSに中国の反日教育実態が流出。幼児の反日行為称賛、安倍総理銃撃寸劇への拍手、小学生の殺害願望発言等。反日憎悪感情醸成国出身者への在留資格・帰化許可は日本社会安全のため格段の慎重さが必要。

中国は日本領土を自国領土と主張、国防動員法により中国国民は軍事侵攻時の対日攻撃義務を負う。そのような国からの帰化申請者に面談でマインドチェンジの可否や日本愛国心の有無を問う質問を実施しているか。

SNS時代で帰化申請者間の情報交換により質問内容蔓延済み。帰化許可時点で反日憎悪感情、遵法精神欠如、経済自立能力欠如等の十分判断不可。帰化後8年間限定の取消制度創設が必要。

法的安定性の観点は理解するが、日本の国家安全・治安維持を考慮すれば優先順位は自明。制度について十分考慮し検討されたい。

不起訴・罰金刑の外国人についても将来の犯罪危険性を勘案し強制退去を可能とする入管法改正を要求。

強制加入団体たる日弁連の政治活動禁止を明文化する弁護士法改正を要求。会員の思想良心の自由侵害を問題視。

弁護士会声明を通じた外国勢力による影響力行使の可能性。外国代理人登録制度等インテリジェンス法制整備の所感を問う。

袴田事件で裁判官1名が無罪確信も多数決で有罪判決。現行の過半数制は疑わしきは被告人の利益にの原則に反し、冤罪の元凶。有罪判決には全員一致制導入を。

無罪確信裁判官の説得不能は事実認定能力否定を意味し論理矛盾。アメリカ同様の全員一致制が疑わしきは被告人の利益にの当然帰結。十分な検討を要求。