木原稔
木原稔
自民緊急銃猟、ガバメントハンター確保支援等を実施。地域別捕獲目標のロードマップを年度内策定。
連立合意文書における安全保障政策の評価について、安全保障関係者から一定程度の前向き評価との認識を表明。
強制失踪作業部会と意思疎通を図り、認定の有無にかかわらず全拉致被害者の一日も早い帰国実現に全力で取り組む。
2002年以来一人の拉致被害者帰国も実現せず申し訳ない。あらゆる選択肢を排除せず効果的対応を不断に検討。
石破政権と同じ考え方で対応。拉致問題は現在進行形で検証・分析詳細は今後対応に影響するため答弁差し控え。
横田めぐみさんとされる遺骨のDNA鑑定で、帝京大学が骨片5個中4個から同一DNA、1個から別DNAを検出したが、いずれもめぐみさんのDNAとは異なる鑑定結果。
鑑定書の具体的記載は捜査中事件に関することとして詳細回答を避け、鑑定結果は先述の通りとの答弁。
市民時代からの活動経験を踏まえ、最後の拉致問題担当大臣になる決意を表明。
被害者帰国から23年経過による若年層啓発の必要性を認識。国内外への多角的啓発活動を継続実施。
組閣時は未統一だったが、現在は全閣僚が常時ブルーリボンバッジを着用。政府の強い意思を表明。
日朝平壌宣言に基づく諸懸案包括的解決と過去清算による国交正常化が基本方針。
残留日系人への敬意を表明し国籍取得未実現の現実を遺憾とする。高齢化進行下での迅速な国籍取得・一時帰国支援の重要性を認識し真剣な取組継続を表明。
人身取引根絶目指し行動計画2022推進中。法定刑引上げより適用可能な現行法令駆使による撲滅を優先する方針を表明。
質の高い情報による的確意思決定。外国による影響工作から国益・民主主義を防護。
各省庁情報の内閣一元化・分析による司令塔機能強化が喫緊課題。重複排除。
拉致問題解決へ高市総理が金正恩委員長との首脳会談に意欲。国際連携強化、若年層への啓発活動充実を表明。
地元熊本の松木薫さんの母親との約束を胸に、最後の拉致問題担当大臣になる覚悟で全被害者帰国に全力で取り組む決意。
2002年以来、拉致被害者の帰国が実現できていないことを謝罪。被害者・家族の高齢化により一刻の猶予もなく、全力で取り組む。
内閣の拉致問題対策本部を通じて各省庁と連携し総合的対策を推進。拉致問題担当大臣兼内閣官房長官として全力で取り組む。
地元に拉致被害者、全員帰国実現への決意から「最後の担当大臣」と表明。
文教地区での主権侵害を理不尽・許せないと断じ、早期解決への決意新た。
高齢化踏まえ人命問題の緊急性強調、我が国主体解決と総理の直接対話方針。
拉致可能性排除できない行方不明者871名が存在し、認定17名以外も含め全ての拉致被害者の帰国に全力で取り組む。
拉致可能性ある871人も取組対象に含まれることを肯定。
拉致認定は総合的判断により行うが拉致行為確認に至らず。拉致被害者救出は国家責務であり官房長官として責任を持って取り組む。
拉致問題を最重要課題として一日も早い帰国実現を表明するも、交渉方針に関わるとして具体的回答を拒否。
松木薫氏の母親への約束を果たせなかった悔恨から、親世代存命中の全被害者帰国実現への覚悟を表明。
2002年以降の帰国実現なしを謝罪。国際連携強化と世論喚起のための予算措置・啓発活動を説明。
拉致問題は人命に関わる人道問題かつ国家主権侵害。親世代高齢化は認識するが、仮定の質問には答弁拒否。全拉致被害者の早期帰国実現に全力で取り組む。
行動計画に基づく対策を継続的に進化させてきたが事犯継続発生を重く受け止め、政府一丸で根絶目指す。
多様性尊重と包摂的社会の重要性を確認。性別・障害の有無を問わない共生社会実現への取組推進を表明。
人口戦略本部は総理が本部長、副本部長は木原官房長官と城内担当大臣。
10月21日組閣時の指示書で城内大臣に人口戦略本部担当を指示。
所信は時間制約で直接担当事務のみ言及、人口戦略軽視ではないと弁明。
人口減少前提ではなく歯止めと反転攻勢の方策を愚直に追求する本部と答弁。
人口減少への歯止めと反転攻勢の施策を戦略本部で検討。
内閣法改正で大臣数制約があり、業務親和性を踏まえ担務決定と説明。
加速化プラン継続、人口戦略本部で少子化対策を検討・実行と答弁。
司令塔機能発揮のための本部・会議の不断見直し、組織効率化の重要性認識は変わらず。
人員増加の事実認めつつ司令塔機能発揮のための組織効率化重要性は不変。事務の不断見直し継続。
組織整理は官房長官の責務と認識。既存本部・会議体、併任問題の整理を既に指示済み。
三党合意での検討中につき予断は控えるが、地方に不安が残らないよう与党と協力して対応する意向を表明。
中国政府から輸入停止の連絡は受けていない。日中共有認識の実施が重要とし、十都県産水産物の輸入規制撤廃を強く求める。
トクリュウは特殊詐欺・組織的強盗等に関与し、東南アジア拠点から犯行を実行。海外捜査当局と連携し実態解明を強力に推進。総合対策二・〇で撲滅目指す。
人身取引は重大な人権侵害であり深刻な国際問題。人身取引対策行動計画2022に基づき政府一丸となって根絶を目指す。
議員立法への賛否は控制。人身売買罪法定刑は略取・誘拐罪との均衡を踏まえて定められており、慎重検討が必要。
国益・国民安全確保のためインテリジェンス機能強化が急務。連立合意で国家情報会議・局設置、対外情報庁創設を明記。
外国による偽情報等の影響工作は民主主義を脅かす安保脅威。9月に関係省庁連携体制を構築し対策実施。
インテリジェンス機能強化検討では憲法上の国民の権利に配慮。懸念払拭のため丁寧な説明・検討を実施。
国家情報局設置は連立合意に明記済み。政府で論点整理・検討中だが、現時点では検討途上で明確な回答は困難。
選挙の公正実施は民主主義の根幹。外国による偽情報拡散は安全保障上の脅威として早急な対策が必要。
外国影響工作対応にはインテリジェンス・サイバーセキュリティー専門人材の採用と育成が必要。
海底ケーブルは重要インフラで政府一体で防護強化。経済安保法見直し開始。安保戦略改定時の具体的内容は今後検討。
二〇〇二年以来の帰国者ゼロを受け高市総理が金正恩委員長との首脳会談覚悟を表明。主体的取組と国際連携を軸に解決を推進。
連立合意で我が国インテリジェンス機能の脆弱性を認識。令和8年通常国会で国家情報局・局長創設、国家情報会議設置の立法措置実施。
宇宙基本計画に沿い必要経費・体制確保で情報収集衛星十機体制の早期達成推進。主要部品国産化による自主開発基本方針も明示。
政策意思決定に資する質の高い時宜にかなった情報が不可欠。政策・情報部門連携による総合分析機能構築が必要。
外国情報機関による情報収集活動への認識を示し重要情報保護でカウンターインテリジェンス強化等対策実施中と答弁。
インテリジェンス分野での日本の後れを認識し世界水準の機能強化へ取組む方針表明。国民理解促進の重要性も言及。
我が国インテリジェンス機能の極度の脆弱性認識に基づき国家情報局・局長創設、国家情報会議設置の立法措置実施。
国民プライバシー権とインテリジェンス強化のバランス考慮が必要。国益と国民配慮を両立したインテリジェンス機能強化方針。
北朝鮮拉致事案の防止失敗を認めるも解決前での教訓明示は今後対応への影響懸念から回答控えると答弁。
人的・公開・電波・画像情報等多様な情報源の収集能力大幅強化が国安戦略で規定。技術進展を踏まえた見直し検討。
責任ある積極財政・機動的財政出動方針下で各省庁の租税特別措置・高額補助金見直しによる責任性確保が必要と答弁。
多数の会議体設置・看板かけ替えを踏まえ、効率化と不断の見直しの必要性を認識。
平成27年閣議決定でサンセット条項設定。令和5年17閣僚会議、令和6年19副長官会議廃止。法改正も視野。
2016年頃のFOIP、CPTPP、日EU経済連携協定、クアッドが理想。現在は地政学的競争激化で国際秩序が動揺。
IRは滞在型観光・地域経済振興で重要。夢洲警察署設置、職員増員、不法滞在取締り強化。排外主義と一線を画す。
高市総理は佐藤啓副長官への絶大な信頼を表明。参議院半数改選制の制約と少数与党下での全員活躍方針。
官房長官としては差し控えるが、文化芸術懇話会代表は自分が務めていたと率直に答弁。
報道・言論の自由軽視と自民党スタンスに反する沖縄関連発言により党処分。処分を重く受け止めて活動。
個別発言コメント差し控えも、自身のスタンスと異なるため党処分受け入れ。報道自由の民主主義的重要性を強調。
戦後80年の沖縄基地負担を重く受け止め、軽減を最重要課題と位置づけ。辞野古移設による普天間全面返還を推進。
相手のある調整を経て速やかに担当大臣として沖縄訪問を実施したいと表明。
政府効率化局は連立合意事項として片山財務大臣に指示済み。具体的内容は検討中だが早期立ち上げに向け準備を進行。
責任ある積極財政実現のため効率化庁で租税特別措置・高額補助金見直しを同時並行実施。片山財務大臣に指示済み。
遺骨の入手経緯・権利関係は個別に異なり各大学対応。アイヌ遺骨は政策推進会議議論を経てガイドライン策定済み。
普天間飛行場固定化回避で辺野古移設工事を着実推進。国家安全保障戦略等三文書改定検討を実施。
木原官房長官による高市内閣方針表明。不安を希望に変える経済政策と世界の真ん中で咲き誇る外交を標榜。