柴田柴田巧維新·議員add フォローhelp 確認厳しい安全保障環境下でインテリジェンス機能強化が急務。連立合意の国家情報局創設について検討状況と論点を質問。「現在のところの検討状況や考えられる主な論点は何か、お聞きをしたいと思います。」#国家情報局#インテリジェンス機能#連立政権合意description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁国家情報局設置は連立合意に明記済み。政府で論点整理・検討中だが、現時点では検討途上で明確な回答は困難。「現時点でまだ検討途上のために明確にお答えできる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。」#国家情報局#連立政権合意#検討途上description 原文share
柴田柴田巧維新·議員add フォローhelp 確認他国からの選挙介入が世界で頻発。偽情報拡散による世論操作は民主的意思決定を阻害する重大問題として省庁横断的対策を要求。「この偽情報を含む工作を展開して他国の世論に影響を及ぼすことは、正確な情報に基づいて国民が意思決定していく上でそれを阻害するもので、大変ゆゆしきものだと思っています。」#選挙介入#影響工作#偽情報拡散description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁選挙の公正実施は民主主義の根幹。外国による偽情報拡散は安全保障上の脅威として早急な対策が必要。「偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思います。」#選挙介入#民主主義#安全保障上の脅威description 原文share
柴田柴田巧維新·議員add フォローbolt 追及選挙介入は選管・警察の対処範囲を超越。高度化・多様化する手口に対応する専門人材確保・養成の必要性を指摘。「選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。」#選挙介入対策#専門人材#省庁横断description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁外国影響工作対応にはインテリジェンス・サイバーセキュリティー専門人材の採用と育成が必要。「例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。」#専門人材#インテリジェンス#サイバーセキュリティdescription 原文share
柴田柴田巧維新·議員add フォローhelp 確認選挙介入対策強化には先進諸外国との連携・情報共有が必要として外務省の対応を質問。「この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っています。」#選挙介入対策#国際連携#情報共有description 原文share
門脇門脇仁一·外務省大臣官房参事官add フォローchat_bubble 答弁外国選挙干渉は民主主義への脅威。G7即応メカニズムで情報共有・脅威分析・協調対応を実施、日本も参加。「G7の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにG7即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。」#G7即応メカニズム#民主主義#同志国連携description 原文share
柴田柴田巧維新·議員add フォローhelp 確認海外通信99%を占める海底ケーブルは重要インフラ。切断は安全保障上の脅威として総務省検討会の検討内容を質問。「この会議がいつまでに、どのような点について検討を行うのか、またどのような法改正を視野に入れているのか、併せて、併せてと言いながら、なるべく短く答えていただければ幸いです。」#海底ケーブル#南西諸島#強靱性強化description 原文share
吉田吉田恭子·総務省総合通信基盤局電気通信事業部長add フォローchat_bubble 答弁海底ケーブルは国際通信99%を占める重要インフラ。有識者会議で防護・監督体制強化を検討、来年6月最終取りまとめ。「来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。」#海底ケーブル防護#有線電気通信法#来年6月description 原文share
柴田柴田巧維新·議員add フォローhelp 確認海底ケーブルは政府一体の取り組みと民間連携が必要。安保三文書見直しで海底ケーブル重要性の明記を要求。「それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。」#政府一体#民間連携#安保三文書description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁海底ケーブルは重要インフラで政府一体で防護強化。経済安保法見直し開始。安保戦略改定時の具体的内容は今後検討。「今後、改定するに当たっては具体的な内容については検討を進めてまいります。」#海底ケーブル防護#経済安全保障推進法#政府一体description 原文share