石川博崇

百億宣言の参加2千社中34%が東京・大阪・愛知企業で大都市圏偏重。地方企業増加の必要性と目標値について大臣見解を求める。

地方企業増加策として地域経済産業局別の目標設定と地域間競争を提案。地域バランスを考慮した目標設定を求める。

新規輸出一万者支援プログラムの登録2.3万者に対し輸出実現は3.3千者。支援効果と課題の分析を求める。

中小機構調査で海外展開最大課題は社内人員体制不足。言語・現地法制度等に精通した人材不足への対応強化を求める。

EV新車販売比率が日本1%に対し中国25%、欧州19%と大幅に遅れ。車両価格に次ぐ課題として充電インフラの利便性・手軽さが普及阻害要因。

日本のチャデモと米国のスーパーチャージャーは別規格。ガラパゴス状態との指摘、自動車メーカーの開発コスト負担も課題。

チャデモ協議会の推進努力を評価しつつ、国際マーケットを踏まえた充電規格の国としての方向性策定が重要。

チャデモ規格継続でもプラグ・アンド・チャージ、ケーブル扱いやすさ等ユーザーフレンドリー仕組み導入の重要性。

ガラパゴス化敗北の歴史を踏まえ注意喚起。コンテンツ海外売上十年で三倍成長、5.8兆円で半導体・鉄鋼輸出額超え。

時間切れで質疑終了。

公明党の政治改革への取組（パーティー券購入者氏名公表基準の引き下げ、政策活動費廃止、第三者機関設置）に対する総理評価を質問。

政治資金不記載問題の全容解明未了と夏以降の新たな事案発生を指摘。政治信頼回復への具体的努力と全容解明への取組を質問。

企業・団体献金の在り方協議体設置と総裁任期中結論（約2年）の具体的スケジュールと長期間要する理由を追及。

維新との協議会の具体的な議論頻度（毎月の開催回数）を質問。精力的な議論と早期結論を要請。

連立合意文書記載の「第三者委員会の検討」における第三者委員会の具体的定義を質問。

第三者委員会の設置時期と構成メンバーの具体案を追及。

2年間での結論は国民理解を得られないとして、可能な限り早期結論への意思確認を要請。

企業・団体献金の受皿を政党本部・都道府県組織に限定する改正法案を国民民主党と今国会共同提出で合意。他党との協議による成立を表明。

衆議院定数削減を民主主義基盤に関わる重要事項として位置づけ、総理言及の与野党協議の具体的枠組みと選択肢について質問。

小選挙区・比例並立制の6対4バランス維持なら、50削減時は小選挙区30・比例20削減が論理的帰結。

小選挙区制・比例代表制両制度の重要性認識を質問。

定数削減一割目標の根拠を質問。二割・三割でなく一割選択の理由。

維新提案の機械的受け入れか。一割適切性の独自判断根拠を追及。

二割削減提案時の対応。削減幅判断基準を質問。

一割削減の根拠不明確。改革目的は国民信頼回復・政治質向上。削減は手段であり目的でない。

定数削減の国家国民への具体的効果について再度質問。

答弁の説得力不足を指摘。民主主義基盤議論として意義・効果含む与野党協議必要。

防衛費GDP比2％達成の財源について、防衛三文書で閣議決定した四本柱の基本方針変更の有無を質問。

四本柱継続の明言を確認。防衛国債は戦前の国債乱発による戦費膨張の反省から厳格対応が必要。