後藤斎

ホルムズ海峡情勢緊迫でナフサ関連資材が高止まり、供給不安も継続。価格抑制の具体策を大臣に問う。

物価高騰で事業量が実質減少。下水道老朽化対策の財源を国・自治体・使用料でどう分担するか、水準明示を求める。

下水道専門職の人材不足が政令市にも波及。ウォーターＰＰＰの契約制度が硬直的で大企業偏重、地元密着型の官民連携を求める。

下水道使用料の値上げは首長が政治的に避けたがる構造。国が使用料の基準を明示し自治体の対応を後押しすべきと主張。

下水汚泥の肥料化・発電拠点化による収入を財政の第四の柱とし、使用料上昇抑制と官民ウィンウィンを図るべきと主張。

下水道への注目喚起を訴え質疑を終了。

国土強靱化法に基づく観測機器高度化と警報レベル連動により今回の法改正が実現。技術・制度設計の連携メカニズムについて質問。

河川敷樹林化による流下阻害問題を指摘。熊対策名目で27.5億円計上も、計画的伐採の必要性を強調。中部地整の先進事例を評価。

柳・ニセアカシア等の急成長により伐採コスト増大、洪水リスク拡大を懸念。河川樹木管理の中長期計画策定を要求。

5段階警戒レベル対応は評価するが、一般住民には理解困難。能登地震時の報道を例に、複雑でなく分かりやすい情報提供をメディア・SNS・自治体連携で実現すべき。

富士山噴火対策における国交省直轄事業の整備状況について質問。1707年以来の噴火なしで地元自治体が懸念。

富士山噴火時の火山灰処理について質問。東日本大震災災害廃棄物の10倍量が想定され、平時からの処理計画策定が急務。

火山灰処理における国・県・市町村の役割分担明確化と海洋投棄手法の具体化を要求。桜島での袋詰め海洋投棄事例にも言及。

残質問は次回委員会に継続する旨を表明。