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富士山噴火対策と火山灰処理体制整備

7件の発言
account_balance国会·国土交通委員会·2025.12.04
富士山噴火

富士山噴火時の火山灰処理は数兆円規模の課題。首都圏広域降灰対策ガイドライン策定も処理場確保が困難

後藤斎·議員
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富士山噴火対策における国交省直轄事業の整備状況について質問。1707年以来の噴火なしで地元自治体が懸念。
国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。
#富士山噴火#防災対策#直轄事業
林正道·国土交通省水管理・国土保全局長
chat_bubble 答弁
富士山噴火対策で砂防堰堤等10基整備、緊急対策用資材配備完了。監視カメラ46台設置、火山防災協議会と連携継続。
令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基を整備するとともに、噴火後に迅速かつ適切に対処するため、緊急対策用資機材のコンクリートブロック約一万二千個を配備してございます。
#砂防堰堤#監視カメラ#緊急対策資材
後藤斎·議員
help 確認
富士山噴火時の火山灰処理について質問。東日本大震災災害廃棄物の10倍量が想定され、平時からの処理計画策定が急務。
やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えています。
#火山灰処理#経済損失#災害廃棄物
河合宏一·内閣府大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
広域降灰対策ガイドライン(令和7年3月公表)で仮置場確保の重要性と具体的処分手段を明示。詳細は関係機関と検討継続。
このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
#広域降灰対策#ガイドライン#仮置場
後藤斎·議員
bolt 追及
火山灰処理における国・県・市町村の役割分担明確化と海洋投棄手法の具体化を要求。桜島での袋詰め海洋投棄事例にも言及。
東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。
#役割分担#海洋投棄#残土処理
金子恭之自民·議員
chat_bubble 答弁
建設業界から適正発注条件下での施工余力確保を確認。担い手確保とi-Construction推進で効率化を図り事業執行を継続。
公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。
#建設投資#担い手確保#i-Construction
後藤斎·議員
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残質問は次回委員会に継続する旨を表明。
大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。
#質問終了#次回継続
結論
答弁での約束
令和七年三月に首都圏における広域降灰対策ガイドラインを公表
火山防災協議会及び周辺自治体と連携しながら富士山の火山防災対策を推進
建設業の担い手確保とi-Construction二・〇の生産性向上を推進
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)