秋野公造

沖縄型神経原性筋萎縮症の当事者との関わりを紹介し、ゲノム編集技術の将来的な臨床利用の恩恵について合同会議の議論を確認。

オフターゲット変異低減の基礎研究は患者の希望であり、政府支援を行うべきと問う。

動物胎内移植での胎盤形成確認等、女性の健康保護の観点を含む臨床利用プロセスを確認。

ミトコンドリア自家・他家補充療法の法律規制対象該当性を確認。

沖縄型神経原性筋萎縮症患者のALS診断との整合性について大臣の見解を問う。

答弁に謝意を示し、今後も患者支援を継続すると表明。

ピロリ菌の薬剤耐性増加を踏まえ、二〇二四年ガイドラインに追加された三次除菌の保険適用検討を求める。

踏切の点字ブロック未設置により視覚障害者の移動が危険。協議対象外との回答だが国交省の対応を求める。

点字ブロック設置は道路管理者協議による旨を了承。取りまとまり次第、要望する意向を示す。

カネミ油症診断基準のPeCDF濃度は半減期の推定が時代により変化。半減期を踏まえた判定の実施状況を確認。

薬害の教訓から血液製剤の国内自給が原則。フィブリノゲン・グロブリンの国内自給状況を質問。

血液製剤・血漿分画製剤の国内自給は薬害の反省。フィブリノゲンとグロブリンの国内自給状況を質す。

グロブリン製剤は適用拡大に増産体制が伴わず国内自給未達。薬害の反省に反すると指摘し、大臣の決意を求める。

フィブリノゲンは自給率100％達成。グロブリンの達成も要望し質疑を終える。

ナフサ不足で一般消費者用製品が労働現場で使用される中、安全データシート未添付の実態を指摘。指導状況と通知による対応を求めた。

消滅時効延長の対象疾病に、進行に気付きにくい騒音性難聴を追加すべきと大臣に見解を問う。

法改正の趣旨と異なる後付けの理由での説明を批判し、改めて見解を求める。

労政審での騒音性難聴の議論の有無と結論を確認する。

未議論のまま対象外と断定する根拠を問う。

施行状況を待たず労政審での早期議論を促す。

騒音性難聴の労政審での議論再要請。

施行前からの検討着手を改めて要求。

否定しないとの答弁を実施の約束と理解してよいか確認。

聴覚保護と業務指示の両立に向けた保護具開発・普及の必要性を提起。

既存製品の遮音性能の限界を指摘し、新規開発への支援の可否を問う。

既存製品の限界を踏まえた更なる開発支援の是非を再度問う。

二次健康診断・アフターケア制度における騒音性難聴患者への対応状況を確認。

耳鳴り等の症状も踏まえた医療アクセス確保の継続検討を要請し終える。

答弁内容を検討の切り口とする旨を表明し、神山戦略官の退席を要請。

沖縄型神経原性筋萎縮症のAMED研究移行後の進捗状況、特にiPS細胞研究の現状を質問。

非結核性抗酸菌症の特異性と普及啓発の必要性から五類感染症位置付けを提案した経緯を説明。

非結核性抗酸菌が元来薬剤耐性菌である以上、更なる耐性化防止に向けた実効性ある普及啓発を要求。

薬剤感受性検査の保険適用済みを根拠に、実態把握のハードルは高くないのではないかと反駁。

国民への感染経路理解促進と医療者への薬剤感受性検査後治療の環境整備を今から実施すべき。

ピロリ菌除菌で胃がん死亡25%減も薬剤耐性菌増加。クラリスロマイシン等の耐性拡大で治療法枯渇の危険。五類指定要求。

ピロリ菌発見後の即座除菌でなく薬剤耐性検査実施後の適切除菌の重要性確認。環境整備推進必要性。

HTLV1母子感染減も水平感染拡大懸念。性交渉等を通じた普及啓発必要。五類感染症指定検討状況確認。

質疑終了。

65歳以上でも年齢によりリスクが10倍異なる。コロナ死亡報告数はインフルの15倍なのに個別予防接種推進指針への位置付けが違う現状を批判。

インフルエンザは個別予防接種推進指針で「推進すべき」だが、コロナは未位置付け。現実リスクを踏まえコロナの同指針位置付けを要求。

40歳未満透析患者が70歳以上より高リスクの20万人データを根拠に、年齢区分の不適切さを指摘し透析患者の定期接種対象化を要求。

栄養確保後のリハビリの重要性を確認。85歳以上医療需要増加への対策としてプライマリーケア介入による重度化・入院予防を評価。

低栄養でのリハビリは自己分解を招く。食事摂取基準に10％のカロリー・たんぱく質上乗せによる栄養基準確立の必要性。85歳以上医療需要増加対応。

高齢者の低栄養・サルコペニア罹患への対応不足を指摘。肺炎・骨折予防重症化防止のための栄養策評価を要求。

カルバペネム耐性菌対策で日本製抗菌薬の国内製造・海外販売による価格競争力向上。市場インセンティブ・薬価制度活用での抗菌薬確保体制構築要求。

低栄養・サルコペニア患者の食事摂取基準による改善可能性と、リハビリ量に応じた食事量調整について専門家に確認。

リハビリ量に応じた食事量調整の実施状況を再確認。

低栄養・サルコペニア患者における「もりもり食べる」ことの治療食としての妥当性を確認。

たんぱく質・カロリー10％増量で治療効果向上を図っているが赤字となる理由を追及。

ICD11疾病分類を踏まえ、高齢者施設における医療連携、栄養管理・リハビリ提供体制の重要性を確認。

85歳以上の主要死因である肺炎の予防・重症化予防において、ワクチン・治療薬アクセス向上の必要性を確認。

専門家見解への理解を示し、今後の政策活用を表明。

薬害HIV被害者の肝移植研究班の成功例を示し、独法・特殊法人が独断で進めがちな傾向を戒め、多様な主体連携の必要性を問う。

薬害被害者救済責務の継続と、国際医療センターが多様な主体を結集し連携の中核的役割を果たすべきとの認識を問う。

HIV以外の感染症領域でも多様な主体連携による英知結集の中核的役割を果たすかを確認。

コロナ死亡者がインフル15倍にも関わらず予防接種推進に差があることを追及し、集団感染性からA類疾病概念の適用を提起。

國土理事長への謝意表明で質疑終了。

医師偏在対策パッケージの実効性を問い、高齢者医療での在宅医療と重症化予防の役割を重視。栄養管理への診療報酬評価や感染症対策の充実を求める。

北九州港での休憩所・トイレ・クーリングスポットの距離問題を提起。港湾における著しく暑熱又は多湿作業場の休憩設備・便所の設置義務者を確認。

安衛則614条「作業場外」規定で休憩所遠方設置となる問題提起。港湾等広域場所での作業場近接設置等一定基準設定を提案。

旧コロナ診療手引きの海外ガイドライン模倣・日本実態不適合を批判。武見大臣改訂指示後、五学会連携診療指針が手引き10.1版更新版か確認。

多様な主体が参画する編集委員会型研究班の維持は感染症対策検討上重要との見解確認。

５類移行前後で死亡者数不変、８０歳代以上中心。高齢者限定でコロナ終了判断は不適切では。

残り資料の個別質問は次回機会とし質疑終了。