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ODAとJICA海外協力隊の意義・支援拡充

27件の発言
account_balance国会·外交防衛委員会·2026.06.16
ODA協力隊

ODAと海外協力隊の外交的意義、応募減少や処遇改善、帰国後支援策を議論

青木愛·議員
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ラオス視察の経験を踏まえ、ODA・海外協力隊の外交上の意義を強調し、大臣の評価を求める。
ODAや海外協力隊の活動は、単なる経済協力にとどまらず、日本に対する信頼とそして親近感を育み、長期的な友好関係を築く重要な外交資産であることを実感いたしました。
#ODA#JICA海外協力隊#外交
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
海外協力隊の活動が信頼醸成と二国間関係構築に寄与してきたと評価し、事業の一層の強化に努める考えを示す。
協力隊の活動、委員おっしゃるような日本の信頼醸成、そして長期的な二国間関係の構築に大きな役割を果たしてきておりまして、政府としては今後とも本事業の一層の強化に努めてまいりたいと、こう考えております。
#ODA#JICA海外協力隊#外交
青木愛·議員
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新FOIP推進にはODA予算の安定的拡充が不可欠だとし、経済安全保障分野での活用方針を質す。
新FOIPを着実に推進するためには、ODA予算の安定的な拡充が不可欠ではないでしょうか。
#ODA予算#自由で開かれたインド太平洋#経済安全保障
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
ODAを経済安全保障・サプライチェーン強靱化の重要な政策手段と位置付け、財務当局と調整し予算確保に努めるとした。
こうしたODAの重要性を踏まえまして、幾らという具体的な額はともかくといたしまして、財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるODAの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。
#ODA予算#経済安全保障#サプライチェーン
青木愛·議員
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海外協力隊の応募者不足を踏まえ、政府の広報戦略と今後の応募拡大策を質す。
より多くの人が海外協力隊に対する関心を喚起するために、政府は現在どのような広報戦略を取っておられますでしょうか。
#JICA海外協力隊#人材確保
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
従来型広告に加えSNSを活用した広報を展開し、企業・自治体からの派遣拡大に注力する方針を示した。
JICAの海外協力隊は春と秋の年二回募集を行っておりまして、それぞれの時期に電車の中づり広告やCM、ポスターなどによる募集広報を行っております。
#JICA海外協力隊#人材確保#SNS
青木愛·議員
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現地との中継による協力隊員の生の声の発信機会を、教育現場以外にも広げる提案。
現地の生の声をそのまま聞く、こうした機会を設けることも大変有益ではないかというふうに考えております。
#JICA海外協力隊#国際理解教育
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
国際協力出前講座を通じ協力隊経験の還元を図っており、現職教員の参加拡大を目指すとした。
開発途上国での開発協力の経験がある協力隊員などを講師といたしまして、派遣、またオンラインでつないで生の声を現場にお届けするJICAの国際協力出前講座というものを実施してきております。
#JICA海外協力隊#国際理解教育
青木愛·議員
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現職教員特別参加制度の活用状況と、教育委員会間の運用格差の解消策を質す。
教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしております。
#JICA海外協力隊#現職教員特別参加制度#教育委員会
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
同制度の活用は累計1600人だが枠に対し推薦数は限定的とし、文部科学省との連携による周知を進めるとした。
全国に設けている六十七枠ございますが、二〇二五年度募集で推薦された現職教員は五十七名にとどまっているというのが現状でございます。
#JICA海外協力隊#現職教員特別参加制度#文部科学省
青木愛·議員
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枠拡大や短期派遣導入、語学研修免除など制度の柔軟化を提案し、文科省との連携強化を求めた。
より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。
#JICA海外協力隊#現職教員特別参加制度#文部科学省
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
個別取決めによる短期派遣を既に導入しており、今後もニーズに応じた制度検討を進める考えを示した。
教育委員会とJICAとの間で個別の取決めを結んで、教員を一年未満の短期で派遣するというような取組も始めております。
#JICA海外協力隊#現職教員特別参加制度#文部科学省
青木愛·議員
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協力隊経験者の国内波及効果を指摘し、政府の社会的価値評価を質す。
ODA、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。
#JICA海外協力隊#人材活用#地方創生
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
協力隊経験者の社会的価値を強調し、起業伴走プログラムや企業連携支援の推進を表明した。
協力隊事業においても、進路開拓を見据えて、企業や自治体からの連携派遣であったり帰国隊員向けの起業伴走プログラムを推進をして、スタートアップやソーシャルビジネスを担う人材の育成であったり民間企業との連携拡大を図る支援、これを行っていきたいと考えております。
#JICA海外協力隊#人材活用#スタートアップ
青木愛·議員
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海外協力隊から地域おこし協力隊への移行実態把握と、地方創生における活躍の意義を質す。
海外協力隊から地域おこし協力隊へ移行した人数や定着状況の把握、また海外協力隊の帰国隊員の地方創生分野での活躍の意義、この点について伺わせてください。
#JICA海外協力隊#地域おこし協力隊#地方創生
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
移行人数の詳細把握はないとしつつ、総務省・自治体との連携による地方創生分野での活躍支援を進めるとした。
外務省、JICAとしては、総務省また各自治体と協力をしながら、JICA海外協力隊経験者が地方の様々な分野でも活躍できるように、地域おこし協力隊との連携も含めて、取組を進めてまいりたいと考えております。
#JICA海外協力隊#地域おこし協力隊#地方創生
青木愛·議員
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帰国隊員向け求人マッチングサイトPARTNERの実績と、地域活性化分野追加の狙いを質す。
JICAが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、PARTNERの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。
#JICA海外協力隊#PARTNER#就職支援
小林広幸·独立行政法人国際協力機構理事
chat_bubble 答弁
PARTNERの実績(年間約500件、閲覧率87%)を示し、地域活性化項目の追加は経験者の地方貢献促進が目的とした。
同人材の経験や課題解決が日本国内の地方活性化に資するという考えに基づいて改定したものでございます。
#JICA海外協力隊#PARTNER#地方創生
青木愛·議員
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グローカルプログラムの実施状況・参加自治体数・成果と課題を質す。
自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。
#地域おこし協力隊#グローカルプログラム#地方創生
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
同プログラムの実績(15都道府県、延べ411名)を示し、訓練期間や受入れ体制整備を課題として挙げた。
二〇二二年の開始からこれまでに十五都道府県におきまして延べ四百十一名が参加しております。
#地域おこし協力隊#グローカルプログラム#地方創生
青木愛·議員
local_fire_department 再追及
受入れ自治体数の少なさと周知不足を指摘し、自治体への研修・支援強化を求めた。
自治体もどのように受け入れていいか分からない、また帰国後必ずしも戻るかどうかが分からないということで二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。
#地域おこし協力隊#グローカルプログラム#地方創生
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
自治体向け個別協議やネットワーキング会合を通じた周知策を説明した。
自治体間の学び合いの場として自治体ネットワーキング会合といったものを開催し、JICAからの情報共有や事例発表、意見交換というものを実施しております。
#地域おこし協力隊#グローカルプログラム#地方創生
青木愛·議員
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協力隊経験の付加価値化に向けた処遇・評価向上の必要性を質す。
海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇、評価の向上も必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
#地域おこし協力隊#JICA海外協力隊#人材評価
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
待遇は自治体所管としつつ、総務省連携による広報で待遇・評価向上を働きかける方針を示した。
海外協力隊経験者の地域おこし協力隊としての活躍事例や価値について、これ総務省とも連携して広報をしっかりと行うことで待遇の向上を求めていきたいというふうに考えております。
#地域おこし協力隊#JICA海外協力隊#人材評価
青木愛·議員
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地方での帰国隊員起業事例を挙げ、補助金・伴走支援等の必要性を質す。
このような帰国後起業された方々、たくさんの事例があろうかというふうに思いますけれども、例えば補助金ですとか伴走支援など、こうした支援政策、今後必要ではなかろうかとは思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
#JICA海外協力隊#起業支援#地方創生
今福孝男·外務省国際協力局長
chat_bubble 答弁
起業支援事業BLUEの実績(参加68名、一期生の75%が起業等に着手)を示した。
BLUEのプログラムの一期生のうち、約七五%の方が起業した若しくは副業、週末起業という形で準備を進めているという状況でございます。
#JICA海外協力隊#起業支援#ソーシャルビジネス
青木愛·議員
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国際情勢の分断化の中でODA・海外協力隊の意義の高まりを指摘し、国民理解促進への協力を呼びかけた。
分断と対立が進む国際情勢において、ODAの戦略的意義、そして人と人との心をつなぐ海外協力隊の意義、役割は一層高まっていることと思っております。
#ODA#JICA海外協力隊#国民理解
結論
答弁での約束
経済安全保障分野におけるODAの戦略的活用を進める
企業・自治体からの現職派遣拡大に向けたメリット周知を進める
現職教員特別参加制度の周知を文部科学省と連携して行う
ニーズに応じた短期派遣など柔軟な派遣制度を文科省・JICAと検討する
企業や自治体からの連携派遣、帰国隊員向け起業伴走プログラムを推進する
総務省・自治体と協力し地域おこし協力隊との連携を進める
PARTNERを通じ国際協力人材の地方活性化への貢献を促す
自治体ネットワーキング会合等を継続開催し制度周知を図る
総務省と連携し協力隊経験者の活躍事例の広報を行い待遇向上を働きかける
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