青木愛

ラオス視察の経験を踏まえ、ODA・海外協力隊の外交上の意義を強調し、大臣の評価を求める。

新FOIP推進にはODA予算の安定的拡充が不可欠だとし、経済安全保障分野での活用方針を質す。

海外協力隊の応募者不足を踏まえ、政府の広報戦略と今後の応募拡大策を質す。

現地との中継による協力隊員の生の声の発信機会を、教育現場以外にも広げる提案。

現職教員特別参加制度の活用状況と、教育委員会間の運用格差の解消策を質す。

枠拡大や短期派遣導入、語学研修免除など制度の柔軟化を提案し、文科省との連携強化を求めた。

協力隊経験者の国内波及効果を指摘し、政府の社会的価値評価を質す。

海外協力隊から地域おこし協力隊への移行実態把握と、地方創生における活躍の意義を質す。

帰国隊員向け求人マッチングサイトPARTNERの実績と、地域活性化分野追加の狙いを質す。

グローカルプログラムの実施状況・参加自治体数・成果と課題を質す。

受入れ自治体数の少なさと周知不足を指摘し、自治体への研修・支援強化を求めた。

協力隊経験の付加価値化に向けた処遇・評価向上の必要性を質す。

地方での帰国隊員起業事例を挙げ、補助金・伴走支援等の必要性を質す。

国際情勢の分断化の中でODA・海外協力隊の意義の高まりを指摘し、国民理解促進への協力を呼びかけた。

給与法案審議の趣旨説明で吉田政務官が遅刻し委員会開始が遅延。遅刻理由と謝罪を要求。

給与法改正案と小泉大臣の情報発信強化方針について質問。大臣就任後の情報内容と部局整理進捗を確認。

情報発信に期待を表明。自衛官俸給改定の若年層重点・幅広い処遇改善の特徴と意義を質問。

自衛官固有手当30超を新設・拡充。航空管制手当新設、指定場所生活調整金年額20万円等で現場評価良好。

任期制士創設の目的、一般曹候補生との適正割合の有無、役割の相違について質疑。

任用一時金と退職手当の新制度下での取扱いを確認。

若年定年制による収入格差と年金支給開始までの空白期間を背景に、定年引上げと給付金制度見直しの具体的方針を確認。

退職自衛官の専門知識を地方行政の危機管理、災害・鳥獣対策等に活用する必要性を指摘し、取組実績と今後方針を確認。

地方活用実績を評価しマッチング強化を要望。警察予備隊発足以来未見直しの俸給表について令和10年度改定への大臣見解を確認。

給与法上、自衛官俸給に超過勤務手当相当分を繰入れ。募集では週休二日制等を謳うが、実際の勤務時間・休日・外出の実態を質問。

朝霞駐屯地視察報告。準個室化は令和14年度完了予定だが、現状は2人部屋のパーテーション仕切り。隊員の矜持により要望が表出されにくい構造的問題を指摘。

住環境整備予算28億円の補正計上を評価も、当初予算計上を要求。耐震基準未対応建物の建て替えも含め、迅速な整備推進を求める。

営舎外居住許可により対象を士階級約3万人に限定。艦艇内の狭隘な居住環境による精神的負担を課題視し、改善進捗と対応策を質問。

自衛官の全国転勤・長期外洋勤務が離職要因。特殊勤務であることから家族の育児・介護問題への国の支援が必要。

駐屯地近隣への自衛官家族向け介護施設設置を提案。公立病院経営難を踏まえた自衛隊病院の地域医療協力拡大について質問。

ドローン活用は隊員不足対策と安全確保に有効だが、外国製は機密情報流出リスクがあり国内製造が望まれる。

日中緊張長期化に備え、貿易依存度抑制・食料エネルギー自立・サプライチェーン再構築が必要。外務省の経済外交支援を要求。

多層的外交枠組み主導による信頼のハブ地位確立が必要。FOIP理念のもと法の支配に基づく自由貿易体制堅持のためCPTPP強化・拡大を最重要戦略と位置付け、具体的課題・展望を質問。

外交手腕への期待を表明。