課徴金制度の限界とGAFA対策

2件の発言

account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.12

GAFA対策

課徴金制度のスモールスタートとGAFAなど巨大IT企業への実効性の課題

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

課徴金は法体系の違いでスモールスタートが限界。GAFA対策は可能だが日本のローリスクビジネス文化との整合性が課題。団体訴訟は個人と消費者の法的整理を要す。

「ＧＡＦＡのような大きな企業になりますと、確かに大きな課徴金を課するということは可能だと思いますが、基本的にアメリカなんかはハイリスク・ハイリターンで商売をしている。」

#課徴金制度#GAFA#団体訴訟制度

早稲田ゆき立憲·議員

help 確認

団体訴訟は他国実績ありとして検討促進要請。16歳未満の最善利益判断基準明確化、DV・児童虐待時の法定代理人同意除外のガイドライン明記を求める。

「ほかの国でもやっておりますから、そういうノウハウはやっていけば積んでいかれるはずですから、そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。」

#団体訴訟制度#こども基本法#法定代理人同意