ガイドライン・規則への詳細委任と透明性

5件の発言

account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.12

ガイドライン

法律の重要事項をガイドラインや委員会規則に委任することの適切性と透明性確保

神田潤一自民·議員

help 確認

重要事項が下位法令に委任される中、ステークホルダーとの実質的対話と予測可能なスケジュール確保が不可欠。

「多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。」

#個人情報保護委員会規則#ガイドライン#ステークホルダー

佐脇紀代志·個人情報保護委員会事務局長

chat_bubble 答弁

専門家委員会による決定、ステークホルダー意見聴取、検討スケジュール・資料の積極公表で透明性確保。

「検討スケジュール、それの見通しでありますとか委員会での議論の資料などについては積極的に公表いたしまして、幅広い事業者や個人に対し透明性を確保した形で立案、決定に臨んでいきたいというふうに思います。」

#委員会規則#透明性#検討スケジュール

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

AI技術進展への法改正では対応限界。個人情報保護委員会規則・ガイドラインによる機動的制限が不可欠。

「ＡＢが物すごい勢いで進歩していて、それに追随して法律を作っていくとなると、とてもじゃないけれども間に合わない。」

#AI技術進展#個人情報保護委員会規則#機動力

早稲田ゆき立憲·議員

bolt 追及

ガイドライン委任は理解するが明確基準設定が前提。歯止め・基準の実効性に根本的疑問。

「ガイドラインで今作っていかないと、法律をそのたびに細かくはできないということは分からないではないけれども、やはり基準をきちんと明確にしておくということは大前提だと思うんですね。」

#ガイドライン#歯止め#基準明確化

佐脇紀代志·個人情報保護委員会事務局長

chat_bubble 答弁

AI開発含む統計作成用途で、位置情報・疫学調査等も個人対応関係排斥統計なら特例対象。

「提供を受けた事業者が特定の個人の対応関係が排斥された統計情報等を作成する場合であれば特例の対象になるということでございます。」

#統計作成#AI開発#個人情報提供

結論

答弁での約束

→検討スケジュールや委員会議論資料を積極的に公表し透明性を確保する