佐脇紀代志

手塚委員長のデータ利活用と権利保護の一体論。AI開発では技術進展を勘案した制度設計を志向。

AI開発用統計情報の同意要件特例創設。規制緩和と事業者義務・課徴金による保護強化で両立図る。

相当の注意は個別具体的事案で判断するが、予見可能性確保のため他の課徴金関連法令の実例参照しガイドラインで示す。

年齢確認・法定代理人同意方法は事業性質・取扱個人情報・個別事情に応じ様々。一律基準は困難なため考慮要素・具体例をガイドラインで明示する。

執行権限の大幅強化を受け、人員増加・専門性強化を含む体制整備に取り組む。

専門家委員会による決定、ステークホルダー意見聴取、検討スケジュール・資料の積極公表で透明性確保。

AI開発含む統計作成用途で、位置情報・疫学調査等も個人対応関係排斥統計なら特例対象。

要配慮個人情報の権利侵害リスクを踏まえ、安全管理措置の明示的基準策定を表明。

規則原則、ガイドラインも含めた整理方針を表明。

提案法律に基づく規則中心の規則・ガイドライン策定方針を再表明。

統計作成等の一般化処理により再識別リスクは極めて低く、現行法規律と課徴金で十分担保されるとの見解を表明。

中間整理時に任意の意見募集を実施。有識者・団体へのヒアリングを経て論点再整理し法案策定。

規則制定時は多様な意見聴取。事業者の恣意的解釈は法令違反、最終的な紛争解決は司法判断。

要配慮個人情報も第三者提供対象。

サービス享受に必要不可欠な情報に限定。療養旅行等特定ケースでの適用可能性あり、個別判断で委員会が執行。

親権喪失・停止時は法定代理人資格なし。違法差別誘発AIモデルの個人情報利用による作成・公開は違法。

課徴金4要件明確化とガイドライン策定で予見可能性確保。報道機関適用除外により表現の自由を尊重。

個人情報保護法は日本サービス提供全事業者が対象。ACCJや欧州ビジネス協議会等から意見聴取し、リスクベースアプローチを導入。

顔特徴データの透明性確保と本人関与強化規律を導入。周知義務化、利用停止請求権拡大、オプトアウト制度適用除外等を実施。

統計作成等は個人情報を個人に関する情報に該当しない状態まで加工。再識別リスクは極めて低い。

目的外利用・違法第三者提供禁止、公表義務・課徴金で規制。事業者属性問わず監視監督し、警察等との横連携で外国政府コントロール下事業者に対処。

統計作成等特例は同意不要の例外規定追加に過ぎず、現行法令の可否に変更なし。現行法令適正運用の監視監督は継続。

個人情報保護法の越境データ移転規制では、外国政府アクセスリスクの十分な情報提供と本人同意取得、またはリスク統制可能な契約等を義務づけ。統計特例でも緩和せず適切監督を実施。

法令に基づく取扱いや国の機関の事務遂行協力時は利用停止請求の例外とする。公益的利用を保護し、具体例をガイドラインで明確化。

国の機関の法令事務遂行に支障を及ぼす場合は周知義務の例外とする。適法範囲での運用をガイドラインで明確化。

オプトアウト禁止だが、法令に基づく場合や国の機関事務遂行協力で支障がある場合は現行法例外規定で本人同意なし提供可能。

PETsは統計作成特例の安全管理措置として有望。委員会が技術調査・普及啓発を行い、スタートアップの特例適正活用を支援する。

多様なサービス実態から一律義務化は困難。機微性・影響度等の考慮要素を具体的に示し、事業者が適切判断できるガイドライン整備を行う。

顔特徴データは目、鼻、口等の位置・形状から抽出した特徴情報で、本人識別装置・ソフトにより識別可能としたもの。本人識別不可の顔写真は対象外。

行政機関等匿名加工情報制度の実績は令和5年度13件提案中6件審査適合、6年度30件中10件適合。医療・介護分野のシステム開発等に活用され、利用促進に向けて調査・周知を実施。