団体訴訟制度見送りと個人の権利救済

5件の発言

account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2026.05.12

団体訴訟

個人情報保護における団体による差止請求制度導入見送りと個人救済の課題

長妻昭·議員

bolt 追及

活用と保護のバランス問題を指摘。業界団体の抵抗で団体訴訟制度が削除され、G7唯一の未導入国に。個情委も人員・予算不足で業界圧力に屈している。

「基本的に、活用と保護のてんびんというのがあると思うんですね。当然活用しなきゃいけない、それは否定しませんが、ただ、バランスを取ってもらわないと困るんですよね。」

#団体訴訟制度#個人情報保護委員会#業界団体

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

新しい認定制度は可能だが専門性・実績不足が問題。個人の利益保護と消費者利益保護の法的整理が先決との立場を表明。

「新しい認定制度とか新しい団体については、あり得るかあり得ないかといったら、あり得ないことはないとは思いますけれども、ただ現状、例えば、そういった団体をつくったとしても、今、適格消費者団体にとっても、そういった専門家がいないということもございます」

#団体訴訟制度#適格消費者団体#専門性

長妻昭·議員

local_fire_department 再追及

団体の専門性不足を理由とするなら個人はより無力。目的外利用、要配慮個人情報取得、大規模漏えいの課徴金対象化が業界意向で全て削除。

「団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。」

#団体訴訟制度#課徴金#個人情報保護

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

初回導入につきスモールスタート採用。日本の法体系は段階的制裁構造。意図的違反と過失の区別、削減コスト算定方法の未確立を理由に挙げた。

「個人情報保護法では初めてこの課徴金制度というのを導入するということなので、まずスモールスタートにせざるを得なかったというふうなことがあると思います。」

#課徴金#個人情報保護法#安全管理措置

長妻昭·議員

local_fire_department 再追及

活用促進と保護強化の非対称性を批判。EU課徴金は全世界売上高4%上限、日本は微額で抑止力不足。漏えい時本人通知の「困難な場合」要件削除も問題視。

「病歴の情報を本人の同意なしに提供するという、ビッグスタートになっていますよ。活用はビッグスタート、保護はスモールスタート、どう考えてもバランスが取れない」

#課徴金#個人情報漏えい#本人通知