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JICA海外協力隊の応募者減少問題

6件の発言
account_balance国会·政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会·2026.05.08
協力隊

海外協力隊の応募者激減と充足率22.8%の現状及び若者参加促進策

田中明彦·独立行政法人国際協力機構理事長
chat_bubble 答弁
海外協力隊応募者は2000名だが現地要請は3448名分。充足率22.8%と大幅に下回る状況。
二〇二五年も要請は、大変評判よろしゅうございまして、三千四百四十八名分の要請が来ております。ただ、先ほど申し上げたように応募者が二千名ちょっとということで、この中から適性を判断して合格者七百八十七名を選抜したところでございます。
#JICA海外協力隊#応募者数減少#途上国援助
石橋通宏·議員
bolt 追及
協力隊は高評価だが充足率22%。大臣所信の推進策について具体プラン説明を要求。
これだけ活躍をいただいてきた、実績もある、これだけ長年にわたって頑張っていただいている協力隊員。しかし、残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら二二%にとどまってしまっているという。
#海外協力隊#充足率#推進策
茂木敏充🔷自民·外務大臣
chat_bubble 答弁
オンライン講座、科学技術協力隊創設等で参加促進。若者の海外活動選択肢拡大も考慮要因。
昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。
#海外協力隊#参加促進#若者の海外志向
石橋通宏·議員
local_fire_department 再追及
若者海外離れ進行。企業の協力隊支援(特別休暇、キャリア評価)減少が認知度低下要因。対策問う。
かつてであれば企業がすごく積極的に、JICA国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生かしたまた働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた
#若者の海外離れ#企業支援#協力隊認知度
田中明彦·独立行政法人国際協力機構理事長
chat_bubble 答弁
SNS活用認知度向上、企業・自治体連携拡大、応募動機調査で応募者増加策推進。
従来行ってきたような広報に加えて、SNSをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。
#協力隊認知度#民間企業連携#応募動機調査
石橋通宏·議員
local_fire_department 再追及
企業支援の過去比較資料要求。ミャンマー国軍司令官大統領就任式典への日本人出席を重大問題視。
国軍司令官が大統領ということで、その就任式典に日本人も出席をしているという大変ゆゆしき、私は極めて重大な問題ではないかと言わざるを得ないと思いますが
#企業支援比較#ミャンマー情勢#国軍空爆
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)