石橋通宏
石橋通宏
SDGs進捗が最新報告で3％後退、停滞から明確な後退へ。外務大臣の受け止めを質す。
SDGs国際順位、日本は過去最高11位から20位へ後退。ジェンダー平等、気候変動等4分野で最低評価。受け止めを質す。
深刻な認識を、政府内でいかに具体的取組へつなげるのか決意を質す。
SDGs推進会議の開催頻度が低下。政府姿勢の後退との市民団体の懸念を踏まえ理由を質す。
毎年更新のSDGsアクションプランが2023年以降停止している理由を質す。
毎年更新から4年ごとへの変更は姿勢後退では。来年のSDGsサミット前の指針改定時期を質す。
米国のSDGs拒否発言・国際協力撤退に対し、外務大臣として米国への働きかけの有無を質す。
ルビオ国務長官のICC解体発言に対し、日本の「注視」姿勢は不十分、明確に異議を申し立てるべきだ。
シリア平和への架け橋・人材育成プログラム、JICAの実績と評価を問う。
受入対象を大学院生に限らず大学生にも拡大する検討の有無を問う。
シリア難民支援と同様の枠組みを、タイ在住のミャンマー難民・避難民にも適用するよう求める。
タイ在住ミャンマー難民・避難民向け支援について、JICA・外務省と今後も協議継続を要望。
ILO第193号条約、プラットフォームワーカー保護条約の採択。今日的意義と必要性を問う。
条約批准は今後の課題だが、使用従属性が明らかな者は速やかに労働者と認定し、保護法制の適用拡大を求める。
昭和60年の労働基準法研究会報告の指揮監督下基準が旧態依然。現代的観点での見直しを求める。
ILO条約採択を機に判断基準の早期見直しと保護対象労働者への確実な適用を求める。
使用者義務を果たさず労働コストを不当に引き下げるブラック企業の実態を指摘し、大臣の問題意識を問う。
労働法知識不足による被害を防ぐため、ワークルール教育推進法の法制化を目指し大臣の支持を求める。
組織率低下と企業別労使関係により労働協約カバー率が欧州より著しく低い実態を指摘し、認識を問う。
従業員代表制の形骸化を指摘し、適切な選出・運営を制度化するよう求める。
従業員代表制について議員立法検討中と表明し、留意を要請。
労組法18条の地域的拡張適用制度のカバー率要件緩和を求め、活用促進を要請。
家事使用人への労基法適用が労政審合意済みながら先送りされている問題を指摘し、早期実現を要請。
労働災害の死傷者数がここ十年で増加傾向にあることへの問題認識と原因を大臣に問う。
60歳超の高年齢労働者の労働災害が顕著に増加。抜本対策の実効性を問う。
外国人労働者の労働災害増加を指摘。在留資格別の災害防止対策の徹底状況を問う。
労災隠しの横行を指摘。メリット制等が背景にあるとし、根絶への大臣の認識を問う。
労働者側が労災申請をためらう実情まで含めた実態調査の実施を確認した。
メリット制が労災隠しの原因になっているとの指摘について、政府見解を質した。
事業主調査の信頼性を疑問視し、メリット制の労災防止効果を示すデータの有無を質した。
データの科学的根拠を疑問視し、対象要件による大企業偏重の不公平性を指摘した。
メリット制適用事業場における保険料減額の実数を質した。
減額割合の偏りと対象外事業者の不公平を踏まえ、廃止案を退けた理由を追及した。
労災隠し根絶に向けた厚労省の具体的施策の提示を求めた。
労働側の強い反対にもかかわらず事業主への情報提供を実施するのか追及した。
実態調査結果次第で情報提供を見送る判断もあり得るか確認した。
不利益取扱いを行った事業主への処罰措置の実施を求めた。
農林水産業への労災保険適用に5年を要する妥当性を追及した。
適用除外の長期放置を批判し、即時救済を要求。施行期間5年の根拠を問い、1〜2年での実施を迫った。
22万経営体が猶予期間中無保護となる懸念を指摘し、5年を待たない早期の加入促進と厚労省の責任ある対応を確約させようとした。
消滅時効期間、一部疾病のみ5年延長で劣後放置と批判。民法改正との整合性を問う。
介護補償給付、時効徒過率3割を指摘。対象外放置の是非を問う。
従来対策の限界を指摘し、時効徒過による不救済ゼロを目指す決意を求めた。
偽装フリーランス等による使用者責任回避を指摘し、使用従属性ある労働者への労災保険強制加入確保を求めた。
偽装請負・フリーランス契約で労働者保護から逃れる使用者を問題視。判例のあるプラットフォームワーカーの労働者性を明確化する通達を求めた。
数年前から指摘済みの論点が検討止まりのままと批判。判例のある働き方について速やかな指針発出を要求。
ILOのプラットフォームワーカー条約成立を踏まえ、特別加入団体の承認取消時における無保険状態の回避を要求。
スポットワークは従来の通勤概念に当てはまらないとし、通勤災害の定義見直しを要求。
実態把握の徹底を求め、継続的な助言の意向を示し質疑を終えた。
SDGs進捗率の順調推移は1%増のみ、後退も1%増。2030年目標達成への危機感表明。
ODA対GNI比0.7%未達成。SDGs進捗停滞の根本原因への見解を追及。
先進国ODA総額23%激減、資金ギャップ4.2兆ドル拡大がSDGs停滞根因との指摘。
公的ODAの特徴を重視し、革新的資金調達メカニズム導入による公的資金源確立を要求。
観光旅客税導入済みを例に地球規模課題への政治的意思を問題視。協力隊応募激減にも言及。
協力隊は高評価だが充足率22％。大臣所信の推進策について具体プラン説明を要求。
若者海外離れ進行。企業の協力隊支援（特別休暇、キャリア評価）減少が認知度低下要因。対策問う。
企業支援の過去比較資料要求。ミャンマー国軍司令官大統領就任式典への日本人出席を重大問題視。
国連資格審査でウィン・ミン大統領と認定されている。日本も国連判断を尊重すべき。
国連資格審査の尊重と政府の適切な公式判断を重ねて要求。
東京都ハローワークの就職件数目標・ノルマが偽装・水増しを誘発。全国での同様事案と本省の指導・放置の有無を調査すべき。
調査期限と報告時期の確認。
ハローワーク職員の3分の2が非常勤・低処遇で不安定。公共職業紹介機能向上が必要な時期の事案発覚は遺憾。生活保護最高裁判決対応も問題。
新たな減額措置は事後的不利益変更で反復禁止効・紛争一回的解決要請に反する最高裁判決無視の政治判断。
原告は専門家委員会を当事者不在・値切りの恣意的結論と批判。命に関わる問題で既に死亡した原告もいる中、再訴訟を強いるのか。
憲法25条・人権・幸福追求権保障において、最後の砦たる生活保護で最高裁判決無視・値切り対応は厚労行政の本気度を疑わせる。
お詫びでなく謝罪・完全補償が必要。大臣答弁は原告納得なしに前進できないとの理解。中山間地・へき地医療の自治体立病院問題へ。
現状についてどう受け止めているか。
極めて厳しい状況の原因は何か。
島根県下の自治体立病院は極めて厳しく内部留保減少。医療法改正・診療報酬改定で安心して医療継続可能か。
へき地では診療所閉鎖で病院が訪問診療・在宅みとりも担当。新役割に対応した持続可能な診療報酬にできるか。
経営困窮病院の病床削減支援が地域医療需要を満たさない結果を招く懸念を表明。
人事院勧告の処遇改善不足により自治体立病院の持ち出し拡大・赤字化について見解を質問。
医療従事者処遇改善の決意を要求。介護・障害福祉従事者処遇改善検討規定の実施時期・規模、全産業平均との処遇ギャップ改善について質問。
待ったなしの状況との認識。時間の関係で岡本発議者への質問で終了する旨を表明。
答弁への謝意表明。
参議院先例集の2人以上会派結成規定に反し、1人会派への交付は個人交付禁止規定に抵触。
参考人質疑のオンライン実施について参議院改革協での議論状況と実施目標時期、残る課題について確認。
オンライン参考人質疑実施時の設備・ネット環境経費について、来年度予算計上状況と追加経費必要性を確認。
追加必要経費の概算算出状況について確認。
参議院ネット中継アーカイブが衆議院比で短期間（1国会+3年）であることを指摘、拡充の必要性を提起。
衆議院ビデオライブラリとの比較で参議院の公開期間が短すぎると指摘、適切な期間について議運での議論を提起。