第十六次地方分権一括法案の提案募集方式と地方分権改革の推進

「この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。」

「令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以上で実現、対応してまいりました。」

「小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。」

「市町村の現場における人手不足等を背景としまして、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。」

「しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。」

「持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。」

「地方分権の在り方について、もっともっと先を見据えた形で今後一層見直していくべきではないでしょうか。」

「本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方制度調査会におきましては、内閣総理大臣から、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める諮問がございました。」

「政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。」

「制度としての分権は進展してきた一方で、自治体間格差といった課題が残されていると考えます。」

「これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっております。」

「提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。」

「住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。」

「都道府県から国保連へ委託することにより、事務の効率化や支払いの迅速化など、どのような効果が見込まれるのか、あわせて、現場の事業者にとってどのようなメリットが生じるのか、お伺いをします。」

「事務作業や権限だけが地方に移譲されても、それを実行するための予算が十分に措置されていないのではないかという点でございます。」

「「地方公共団体において移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税や地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずる」、こういったことが明記されておりまして、これまでも国において適切に財源措置が講じられてきたところでございます。」

「本来最も困っているはずの小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかという意見がありました。」

「こうした状況は、人口減少地域特有の課題など市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識をしてございます。」

「各府省庁が本当に新しい計画の新設を抑制し、既存計画の統廃合を進めているのか、内閣府として各省庁の動きをどのように把握し進捗管理を徹底していくのか、お伺いをいたします。」

「令和七年十二月時点では、全体の五百五計画の約九割の四百九十六計画について自治体の負担軽減を図るための見直しが行われております。」

「各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたします。」

「令和八年の提案募集におきましては、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化を進める事務処理方法の見直しでありますとか、行政手続のオンライン化などのデジタル化、こういったものを重点募集テーマとしております。」

「特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしています。」

「今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えます。」