齊藤健一郎

一般財源である地方交付税からNHK受信料を支払うことに疑問。放送法64条の公平負担原則から、自治体公用車カーナビの適用範囲を整理する必要。

行政内で公務中視聴禁止ルールを策定すれば、主観でなく客観的ルールとして64条8項除外規定に該当する可能性を指摘。

行政内ルール策定により主観でなく客観的ルールとして除外規定該当の可能性を再確認。

公用車カーナビケースでの設置者特定を確認。

自治体設置・公務員使用で国・総務省・自治体のルール策定により客観的に受信目的でないものになる可能性を追求。

NHK新会長（プロパー）への総務省厳格監督要求。受信料公平負担原則と来年予算審査の重要性を指摘。

NHK経営委員報酬の異常な高額さを指摘。他委員会日給3万円に対し、年収495万円（日給換算18万円、時給4.5万円）。受信料負担での報酬として国民納得を得られるか疑問。

受信料支払率78％では公平負担と言えず100％が必要。肥大化したNHKでは国民納得困難で、真の公平負担実現にはスクランブル化が不可欠。

データセンター地方分散で与野党連携可能。F-REI施設の有効活用含む検討を要望。