阪口直人

台湾有事を存立危機事態と明言したことで日中関係悪化と経済損失が発生。従来の台湾問題は中国内政との立場から逸脱した責任を追及。

責任言及回避を批判。食料・肥料の対中依存リスクと53兆円経済損失試算を提示。マウント優先姿勢より国民生活重視を要求。

消費税4か月廃止10.5兆円減、国民一律10万円給付2回24.7兆円等、歳出47兆円規模の大幅拡大案。

防衛費8472億円を米国忖度と批判し政府補正予算反対。対米投資枠組み予算も問題視。

香害による化学物質過敏症で小中学生の10％が体調悪化している調査結果を示し、学校での香料使用自由と児童の呼吸・学習権のどちらを優先すべきかを質問。

化学物質過敏症等の中枢神経ダメージ研究費が昨年度1024万円だったとし、因果関係調査の予算として十分かを質問。

因果関係不明を理由とした対策回避でなく、解明への最大限努力と予算増額、学校での室内環境測定による香害可能性調査を要求。

2023年10月の厚労省事務連絡による香害周知後も医療従事者・救急隊員の無香料化が全国的に未実現として、周知方法の問題を指摘。

ポスターのみでは効果不十分として周知徹底への最大限努力を要求。香害被害者の外出困難な深刻状況を人権問題として認識を求める。

化学物質過敏症対応避難所を災害関連死防止・合理的配慮として設置提案。妊娠中・偏頭痛患者・抗がん剤治療中等への広範な効果も強調。

災害時の急な配慮困難を踏まえ、平時からの化学物質過敏症患者の生命関連問題の意識共有と災害時配慮の事前準備推進を要望。

質疑終了。

台湾有事を存立危機事態と明言した高市総理発言について、従来の曖昧路線からの逸脱で政策変更ではないかと追及。

官僚答弁で従来説明からの実質的逸脱。法的枠組み不変でも政治的メッセージとして重要と再追及。

日中国交正常化以来の一つの中国政策を踏み越えたとの認識示し、高市総理発言の事前打合せ有無を追及。

高市総理発言による経済損失を具体的数値で提示。中国人旅行者減少で2.2兆円、部品調達停止で53兆円損失と試算し打開策を要求。

食料自給率38％、化学肥料の中国依存の現状を提示。輸入停止時の食料安全保障リスクから政治対話の必要性を強調。

2021年軍事クーデター後の情勢悪化で民主派が武装闘争に転じ、国土72％を支配。7496人殺害、3万人拘束、400万人が国内避難民という深刻な状況の把握を政府に求める。

総選挙は57政党中全国展開6政党のみ。軍政党2つと軍寄り4つで構成。自動カウンティング信頼性低く、投票拒否で移動制限等脅迫。選挙認定への見解を求める。

軍とのパイプを活かした独自外交から転換し、フランス・タイに続き選挙不承認の強いステートメント発出を要求。茶番選挙として認めない公式立場表明を求める。

大臣答弁の踏み込み不足指摘も表情から真意推察。最終質問としてミャンマー選挙・現状への中国関与の把握状況を確認。

ミャンマー青年からの手紙に応え質問実施。成果道半ばも継続追及を表明。問題への継続的取り組み姿勢示す。