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官民給与比較方法の見直し(企業規模拡大)

5件の発言
account_balance国会·内閣委員会·2025.12.11
官民比較

官民給与比較対象を従業員50人以上から100人以上企業へ拡大し、人材確保を図る

古賀篤自民·議員
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企業規模拡大の根拠を質問。100人以上で過半カバーは理解できるが、500人から1000人への変更が過半をカバーできていない点について説明を求めた。
企業規模を拡大するという方向性の中で、なぜ、過半ということで百人、五百から千ということはどうも過半はカバーできていないような数字もございますが、この辺りの、是非まずは考えをお聞かせいただきたいと思います。
#官民給与比較#企業規模拡大#人事院勧告
荻野剛·人事院事務総局給与局長
chat_bubble 答弁
人材獲得競争激化により、公務の職務・職責に照らした適切な比較対象重視。総合職採用者の内定先が千人以上企業に集中している実態を根拠とした。
近年の激しい人材獲得競争などを踏まえれば、広く民間企業の状況を反映する観点から、公務の職務、職責に照らし適切な比較対象とする観点の方にちょっと力点を置いて広げる必要があるというふうに考えたものでございます。
#人材獲得競争#総合職採用#人事行政諮問会議
古賀篤自民·議員
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中高年層処遇も重要なインセンティブと指摘。改定率が年齢とともに逓減する考え方の解説を要求。本府省業務調整手当拡大には一定評価を示した。
働いている中で処遇が上がっていくということも、公務員を続ける中で、極めてインセンティブとして、動機として大事なんじゃないかと考えるところでありますが、今回、逓減しているという考え方について、ちょっと解説をお願いしたいと思います。
#中高年層処遇#本府省業務調整手当#給与改定率
荻野剛·人事院事務総局給与局長
chat_bubble 答弁
全職員の職務・職責に応じた給与実現が必要との認識を示す。全俸給表引上げと期末・勤勉手当増額で中堅層以上も処遇改善。本年は昨年を大きく上回る改定実施。
人事院としましても、国家公務員の人材確保のためには、若年層の処遇改善のみならず、全ての職員、中高年層も含め、職務、職責に応じた給与を実現することが必要と考えております。
#全俸給表引上げ#期末勤勉手当#処遇改善
古賀篤自民·議員
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民間10年目、20年目処遇の調査要請。職責拡大や業務範囲変化の実態把握と適切な処遇・勤務環境改善への対応を求めた。長期勤続への配慮が必要。
企業に入って十年目とか二十年目がどれぐらいの処遇になっているかということも是非調査いただきまして、別にそこに必ず合わせなきゃいけないということではないです、当然職責も違うわけですから、立場も違うわけですから。
#長期勤続#民間比較調査#業務実態把握
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)