人事院勧告の企業規模要件見直し

3件の発言

account_balance国会·法務委員会·2025.12.11

勧告見直し

人事院勧告の官民比較で従業員50人以上企業を対象とする要件の見直し議論

平林晃·議員

help 確認

比較対象企業を100人・1000人以上に戻した妥当性と、官僚の転職先であるシンクタンク・コンサル企業を含む多面的尺度での企業選定の必要性を問う。

「単なる企業規模という尺度ではなくて、より多面的な尺度に立って企業を選定して官僚の皆さんの思いに応えていく、こういうことも重要なのではないかと考えているところでございます。」

#人事院勧告#企業規模要件#ラスパイレス方式

植村隆生·人事院事務総局給与局次長

chat_bubble 答弁

企業規模は職務・職責を反映する客観的指標。人材獲得競争と諮問会議提言を受け100人・1000人以上に見直し。比較方法の研究を継続。

「先生の問題意識も踏まえつつ、官民給与の比較方法の在り方につきましては、引き続き問題意識を持って研究をしてまいりたいと思います。」

#企業規模#職務職責#人材獲得競争

平林晃·議員

bolt 追及

裁判官・検察官の改定率が人事院勧告3.62%に及ばず、高位職の増減率が低位職より高いのは若年中心引き上げ方針に反する。

「高位の裁判官、検察官の報酬、俸給の増減率が低位の職位よりも高くなっている。」

#裁判官報酬#検察官俸給#改定率

結論

答弁での約束

→官民給与の比較方法の在り方について引き続き問題意識を持って研究する