製糖工場副産物施設への財政支援

「副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。」

「こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。」

「サトウキビは沖縄の基幹産業の一つなので、その公共性に鑑みて、例えばゆがふ製糖、沖縄県、関係市町村、ＪＡが法人組織を立ち上げ事業主体となる場合に公共的な実施主体に該当するのかどうなのか、そして補正予算債の活用が可能となる事業主体とはどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。」

「公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。」

「だとすると、事業主体が、例えば沖縄県、ＪＡ、市町村、そういうもの全体をまとめて公共的団体と言えるのかどうなのか。」

「これからの御議論だと思いますけれども、検討過程の中で御助言なり、問合せに対してしっかりとお答え申し上げたいと思います。」