橋本憲次郎

地方債活用は自治体事業主体、公共的団体、国・自治体50％以上出資法人への補助事業が対象。

農協直接実施は対象。複数出資は国・自治体50％以上出資が条件。検討過程で助言提供。

地方自治体の生活困窮者向け灯油購入費助成等の独自取組に特別交付税措置を実施。

交付税繰上交付済み。特別交付税・地方債による地方財政措置で財政運営支障回避を明言。

過疎団体該当により仮設住宅の賃貸住宅整備・改修経費への過疎対策事業債活用可能。

地域交通確保への特別交付税は令和元年度以降700-800億円程度で推移。国交省連携により適切な地方財政措置を継続。