新垣邦男

ゆがふ製糖の補助拡充に感謝。副産物施設の沖縄振興予算による支援を検討すべき。

資金調達計画策定期限迫る中、複数団体による法人組織の補正予算債活用可否を確認。

複数団体統合組織の公共的団体該当性とJAの補正予算債・交付税措置を確認。

米軍憲兵の基地外民間人拘束事案で「日本人拘束可能」発言。基地外警察権の範囲確認。

大臣答弁を受け、基地近傍であれば日本人も拘束可能か確認。

国際通りなどの繁華街も「近傍」に該当し、日本人拘束可能かと追及。

主権国家としての対応を要求、MP令状なし現行犯逮捕要件の運用解釈を質問。

地位協定否定事項が合意議事録で許可される矛盾を指摘、沖縄米軍関係者5年間検挙統計を要求。

沖縄県以外の米軍基地所在市町村での合同パトロール・米軍単独パトロールの実施状況を確認。

民間人誤認拘束の再発防止策として、IDカード提示確実化等の実効性ある対策を外務大臣に質問。

パトロール増強でなく、リバティー制度の在り方そのものと根本的事件防止対策の重要性を指摘。

日米地位協定改定せずとも合意議事録見直しで実態に即した運用を。改定手続における日米合同委員会の合意事項化について確認。

日米合同委員会組織改革三提案：文民統制原則で文官代表化、防衛省地方協力局長格上げ、知る権利担保で議事録公開ルール化。

連携実態への疑問表明。地位協定本文と合意事項の矛盾（第3・5・17条）を問題視し、今後の議論継続を表明。

国直轄事業の割合が28.5%から45.7%に増加、地方向け補助金は71.5%から54.3%に減少。この要因を内閣府に質問。

地方向け補助金減少と国直轄事業増加は沖振法に定める県の主体性発揮と逆行するのではないかと大臣に質問。

推進費の執行率は5年間で6割未満。市町村から「交付決定困難」「機動性要件が困難」との声。機動性の定義を質問。

推進費の3要件が町村に使いづらく執行率悪化。市町村意見聴取による使い勝手改善やソフト交付金市町村枠拡充を提案。

OIST200億円の県民可視性が低い。沖縄特性活用研究ユニット割合、予算配分、県・市町村連携の3点を質問。

沖縄振興予算200億円投入に見合う地元還元策を要求。農業・水産業特化研究、OIST内沖縄関連予算枠設置による地元密着型研究推進を提案。

長期的視点への理解を示しつつ、次回委員会での継続追及を予告。