安野貴博

食料品消費税減税のデメリットが国民会議で判明。所得連動型給付への一本化案を提示し、総理の判断根拠を問う。

夏前取りまとめの期限が接近。情勢変化を踏まえた方針転換の決断を促す。

NHK保有アーカイブデータの外部AI提供に向けたNICTとの共同研究の進捗と、提供を阻む最大の障害を問う。

生成AIが報道由来の要配慮個人情報をそのまま出力する実態を指摘し、現行個人情報保護法上の整理を問う。

AIの出力段階における要配慮個人情報の規律について、ガイドライン整備の方針を問う。

映像データに含まれる不特定多数の個人情報のAI開発利活用について、現行法上の整理を問う。

個人非識別なら活用可能、識別可能な場合は現行法で厳重に保護されるとの理解を確認し質疑を終える。

AIの社会的影響を産業革命級と位置づけ、レクチャーではなく実際の使用による体感の重要性を強調。

Govbot運用2年で累計5.3億円投入も一問当たり2000-4000円の高コスト。ログデータ未整備、FAQ方式の限界、満足度40%の現状を指摘し改善要求。

政治資金収支報告書のシステム刷新で、銀行・カード明細の自動連携による事務負担軽減と、国民向け検索・視覚化機能の実装を求める。

政治不信解決に資する技術の積極活用を主張し質疑終了。

申請主義からプッシュ型支援への転換を提言。自治体の給付事務負担軽減策を質問。

国産AI開発に必要な高品質日本語データとして、NHKアーカイブの活用を提案。BBCの事例を挙げ、AI時代のインフラとしての環境整備を要求。

NHKアーカイブのAI研究用データセット活用について、権利・プライバシー配慮の上での法制度整備・環境構築の意向を再度質問。

自治体のプログラム著作権は地方自治法上の公有財産に該当しないため、オープンソース化可能か法解釈を確認。

総務省見解の自治体への周知状況を確認し、懸念解消のため解釈の幅広い周知を要望。

周知徹底によるデジタル活用進展への期待を述べ質疑終了。