保護司制度の持続可能性と多様な担い手確保

「保護司の七八％が六十歳以上でございます。平均年齢が年々上昇傾向にあります。」

「保護司を従業員として雇用する企業等の事業主が、保護司の活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備することに努めるべきものとする規定を盛り込んでおります。」

「このセンターの賃料や光熱費、運営費などはどのように賄われているのでしょうか。」

「更生保護サポートセンターの運営に要する経費については、保護司実費弁償金として一か所当たり約三十万円を上限に支給するとともに、事務所借料を負担している場合には、その実費を支給しております。」

「一か所三十万円が上限ということですけれども、十二で割ってみてください。一か月二万五千円ですよね。」

「各保護司会のニーズ等により配置日数を増やすという要望があることは法務省としても承知しております。」

「自宅で面接をするなどのことでなければ、遠方に車で移動する、ガソリン代がかかるですとか、時間がかかるですとか、やはり、保護司の方々の安全確保といいながらも、保護司の方々の負担が増大をする方向に行くことは間違いがないかと思います。」

「このような面接場所借料が発生した場合に対応するため、保護司実費弁償金として当該借料を支給するための予算措置を講じてきたところであります。」

「無償ボランティアから有償への道筋をやはりここでつけるべきではないかと私などは考えておりますが、ここで法務大臣の御見解を伺います。」