更生保護制度充実法案の保護司の活動環境改善

「保護司の活動環境の整備というものを新たに国の責務というふうに位置づけています。」

「令和六年十二月一日時点で七千百八か所、半年前から約千八百か所増えておりますが、このような公的施設が面接場所として利用可能となっております。」

「自治体に関しても今回位置づけが変わりまして、保護司の活動に必要な協力をすることができるという規定から努力義務に変わることになります。」

「保護司の面接場所の確保につきましては、令和三年及び令和六年に、地方自治体に対しまして協力を求める文書を法務省と連名で発出しているところでございます。」

「保護司の持ち出しに甘えている現状というのは早急に改善しなければ、是正しなければならないと考えます。」

「令和八年度概算要求においては、保護司が関係機関と連携活動をした際に支給する保護司実費弁償金を充実させること、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金を充実させることなども盛り込んでおります。」

「そのうち五七・四％の方が、保護司活動に対する自らの勤務先、会社の配慮がないというふうに答えています。」

「本法案では、企業等の事業主が、その使用する従業員等が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、必要な措置を講じるように努めるべき旨を定めることとしております。」

「保護観察の手を離れる前に隙間なく居場所を用意するということが何よりのポイントだと思っておりまして、ここに隙間ができてしまったら、また誘惑に負けて再犯の道に進んでしまうおそれがあるというふうに考えています。」

「この事業は、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に委託して、支援対象者の希望や適性に応じた協力雇用主とのマッチングや、就労後のフォローアップとして、支援対象者と協力雇用主双方へのきめ細やかな寄り添い型の支援を実施していただくものでございます。」