福田玄

政務三役が一般国会議員より高額給与を受け取る制度趣旨を質問。不支給措置の意図を確認。

適正給与受給と職務遂行が国民の期待。過去返納事例と現下社会情勢の相違点を質問。

岸田内閣での返納実績を指摘。景気低迷が不支給措置の原因かを確認。

不支給総額と補正予算比率を質問。賃上げ推進と政務三役不支給の整合性・効果を質問。

賃上げ推進時に適正対価受給メッセージの必要性を指摘。結果未達時の退職金受給方針を質問。

給与論議の根源は政治と金問題による政治不信。立法府信頼回復と民主主義コスト適正化による政治改革推進を主張。

政治改革の共同推進を表明し質疑終了。

国会法35条による議員歳費と事務次官給与の連動が、政治的配慮から公務員の適正処遇改善を阻害する構造的問題。

政府・与党一員として国会法35条改正議論への党内働きかけの意向を確認。

国会法35条議論活性化に向け、大臣の与党内での旗振り役としての役割を要請。

事業収入が2019年比11%減、2021年比6%減と大幅減収。企業として危機的状況であり、NHKの決算評価を問う。

2030年世帯数ピーク後の顧客減少と若者のテレビ離れを踏まえ、今後10年の収入予測を具体的に要求。

顧客減少下での永続企業としての存続可能性と対応策（料金引上げ、副収入拡大、縮小均衡）を問う。

海外展開や新規事業等の成長戦略について、NHKが世界的メディア挑戦時の法制度緩和の余地を問う。

民放の4K8K断念とスマホ視聴主流化を踏まえ、視聴者ニーズに応じた技術選択と4K8K継続の是非を問う。

8Kテレビ普及率低調な現状で高額設備投資継続に疑問。遠隔手術等民間分野への技術転用による経営基盤改善を提案。

現行法の恋愛感情要件では、SNS集団つきまといやカスハラに対応困難。R3年附帯決議の要件撤廃検討が反映されず、立法事実変化への認識を問う。

福岡県の精神保健福祉士介入による治療実績を例示し、ストーカー加害者への専門家早期接続と治療勧奨の必要性、介入タイミングについて質問。

探偵業者への警察通知後、故意・過失による情報漏洩に対する明確な罰則規定の設置を質疑。

探偵業届出のない一般人による善意の協力者を装った調査行為への対策を追及。

禁止命令違反者にGPS装着し被害者への接近通知システム導入による物理的安全確保を質疑。

トラウマ型対応でなく未然防止観点からの事前法整備推進を要望。

スマート自治体構想から7年経過も効率化は限定的。人口減少下で適正な人的・資金的リソース検証が急務。

SNS詐欺被害が1271億円と急増。欧州は企業に売上高最大10％の制裁金だが、日本は罰則なし。規制格差により日本が詐欺の草刈り場化を懸念。

連日の成りすまし被害を受け、プラットフォーマーへの罰則強化による歯止めの必要性を主張。方向性明示を求める。

消防団員のなり手不足の原因分析を行い、抜本的に役割の在り方を見直すべき時期。

山奥へのボート整備など現場実態を踏まえたきめ細かい配備を要望。

障害者基本法と法定雇用率の定義格差により、手帳非所持の障害者が雇用促進対象から除外される構造的矛盾。

働く意欲がある手帳非所持者の雇用環境整備を特命担当大臣の旗振りで推進すべき。

水源地の外国資本売却とメガソーラー計画に対し、重要土地調査法の対象拡大を要求。

民間取引の不可逆性を指摘し国土保全の観点からの積極対応を要請。