福田かおる

能登半島地震での学校支援チーム派遣の成果を踏まえ、D-EST構築に着手。13道府県設置済み、7県1市が準備中。

教室利用は一律禁止でなく、学校教育継続と避難所機能両立のため事前の関係者協議による利用計画作成が重要。

福田政務官が続投挨拶。教育振興と文化芸術振興への全力取組を表明。

就学支援金制度は国籍問わず対象だが朝鮮学校は審査基準不適合により対象外。

児童生徒の健康環境整備を重視し、症状に応じた個別配慮と関係省庁連携による啓発ポスター作成等の理解促進策を継続実施と答弁。

香害の原因等は現時点で十分解明されていないとし、厚労省研究状況を踏まえた学校での適切配慮促進を表明。

教育機会確保と地域人材育成が重要課題。高等教育費負担軽減継続と地域構想プラットフォームによる産官学連携体制構築で対応。

高校生等奨学給付金を実施中。三党合意を踏まえ中所得層への拡大、国負担割合10分の10化を令和8年度予算編成で検討。

大学病院は物価・人件費上昇で厳しい経営状況。診療報酬改定での適切評価が必要。経済対策・補正予算案で必要支援に取り組む。

昭和40-50年代施設の更新時期到来、築25年以上建物の過半が老朽化。五か年計画進捗率61%、予算確保で計画的整備を強力推進。

QA解説資料の学校行事参加考え方を都道府県教育委員会等へ周知、制度運用の更なる周知に取組む。

福田政務官挨拶。大臣・副大臣とともに教育・文化芸術振興に全力。

殺人・テロ礼賛言動は不適切だが教員人事は法人判断。個別教員発言のみでは私学振興助成法減額事由に非該当。

仮定質問への回答制約を示しつつ、個別教員発言のみでの私学振興助成法減額事由該当性の即断はしないと表明。

殺人・テロ礼賛言動の不適切性を再確認も、教員人事は各学校法人判断との従来見解を反復。

繰り返し答弁として殺人・テロ礼賛言動の不適切性を再確認も、教員人事は各学校法人判断との見解を堅持。

政務官として教育及び文化芸術振興に全力で従事する決意を表明。