障害者雇用制度の拡充検討

「基本法の理念によれば、手帳は持っていなくとも、発達障害や精神障害のグレーゾーンの方、最近グレーの方が増えているとよく言われますが、あるいは難病などで社会的障壁に直面し、就労に困難を抱えている方、まさしく支援対象のはずであります。」

「対象障害者はその範囲が明確であり、また公正、一律性が担保されることが必要であるということがございまして、厚生労働省の労働政策審議会等の議論を経て定められているものでございます。」

「働く気力があって、それでも働けないという方がいらっしゃるという状況を、どうか、特命担当大臣でありますので、黄川田大臣、しっかりとそこは旗を振っていただいて、手帳がなくても企業が雇用できるような、そんな状況を整えてもらいたい」

「内閣府の障害者政策委員会においても、厚生労働省における議論、検討の状況をフォローアップしてまいりたい、このように考えております。」

「国民生活の基幹インフラである水源が法の隙間に落ちているこの現状を大臣はどう認識されているのか。」

「政府として、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含め、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進め、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたい」