藤川眞行

雇調金は経済上理由による事業縮小が要件。自然現象直接原因の養殖業者は対象外、関連業者は対象。

雇用実態調査により障害者の賃金・雇用形態・合理的配慮等を把握。JEEDの調査研究も実施。もにす認定制度では処遇・定着・職務環境・満足度等の質的指標を設定。

助成金・もにす認定制度等でキャリアアップを支援。障害者雇用促進制度在り方研究会で質向上の方向性・具体的取組を議論。議論結果を踏まえ必要な取組を検討。

雇用義務の対象明確化が必要。手帳非所持者には雇用サポーターや助成金等の支援措置を講じている。