上田勇

スルガ銀行不正融資の専用窓口設置を受け、民事調停未参加者や情報不足で示談に応じた被害者への幅広い対応を求める。

情報不足で示談したが疑問を残す被害者への相談対応の可否を改めて問う。

物件収支を超える過大な返済要求や実質返済不能な事例を指摘。返済プランの妥当性を被害者視点で精査すべきと求める。

GPIF国内投資後押し方針を批判。専門性のない政治・財務省の介入は不適切でリターン低下リスクがあると指摘。

GPIF原資は税・保険料で用途は年金給付と法定されており、政治判断での運用介入は制度趣旨に反すると指摘。

GPIF運用実績は目標を大幅超過し昨年度収益41兆円超。超過分の使途拡大は政策判断可だが運用自体は専門家任せが基本と主張。

GPIF活用より先に財務省所管の外為特会・外貨準備金の政策的活用を検討すべきと順序の誤りを指摘。

骨太方針が市場に財政拡大リスクと受け止められる「骨太ショック」を指摘。基金ルール緩和による財政規律・国会チェック機能低下の懸念を提起。

質疑終了。

行き過ぎた円安が家計を圧迫。11兆7349億円の円買い介入の算定根拠と効果評価を問う。

介入効果は短期的で限定的。IMF基準上、自由変動相場制の分類から外れる場合のデメリットを問う。

行き過ぎた円安と評価。外貨準備高1兆3059億ドルは過大ではないかと問う。

米国債中心運用に機会損失。外貨準備の一部をドル建て資本市場で運用高度化すべきと提言。

給付付き税額控除導入までの2年間、食料品消費税率ゼロとする法案提出方針を財務省に確認。

総理が期間・税率まで明言する一方、政党間協議に委ねる姿勢は政府としての責任感を欠くのではないか。

財務省が消費税引き下げをうやむやにしようとしているとの報道がある。実現の決意を再確認したい。

食料品消費税を8％に復帰させる際、国民負担が年間5兆円超増加。経済への負のインパクトが大きすぎないか。

エンゲル係数・食料品消費税率ともにG7最高水準。恒久的な負担軽減策の必要性を問う。

給付付き税額控除の議論停滞を指摘し、内閣の実現意欲に疑問を提起。

OSA予算の大幅増額理由、本年度供与予定国・機材、採択基準について説明を求める。

本年度予定の具体的説明を求める。

OSA実施方針の同志国限定により、独裁・権威主義国家や人権侵害疑いの国は対象外との認識を確認。

OSAでは平和国家理念を最大限尊重し、殺傷能力ある武器供与は避けるべきとの見解を表明。

OSAは政府外交・安保政策の体現でありオファー型多数。平和国家理念を最大限尊重し慎重対応を要望。

重要鉱物開発は大規模投資を要し、国際協力が不可欠。最大利用国として日本が技術・資金の国際協力体制構築を主導すべき。

環境・住民配慮、技術移転、人材育成を通じて、資源産出国と利用国双方にメリットのあるウィン・ウィンの関係構築が課題。

補正予算は規模ありきで緊急でない歳出多数。財政規律緩和懸念、金利上昇・円安加速リスク。

積極財政賛同も財政規律緩和懸念。中国問題・熊被害の観光業影響指摘。中小事業者支援必要性。

予見困難課題対応で重点交付金メニュー追加、多額予備費の機動的活用要請。

物価継続上昇、実質金利マイナス拡大、円安による物価高の三要因を挙げ、デフレ期と同様の財政拡張では悪循環リスクを指摘。責任ある積極財政の基本方針を質問。

防衛費対GDP比2%への増額における財源確保方法を質問。国債追加発行や増税の可能性を確認。

防衛力整備における効率性と身の丈に合った水準を要求。暫定税率廃止財源は年末期限に拘泥せず検討可能。

政府は方向性提示が必要。歳出改革による財源捻出の具体的分野・規模と将来ロードマップを求める。

歳出削減の実効性を求める。道路整備財源の性質上単純削減は困難。幅広い歳出見直しが必要。