食料品消費税減税と給付付き税額控除の実現性

「その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していく」

「総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。」

「総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので」

「財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。」

「当然、総理の御方針は私どもの方針でございます。当然進めるということです。」

「そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。」

「食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どおんと増加するということになるというそういう全体の計画ではない」

「食料品に係る負担が日本の家計では他国に比べて二重に重くなっているというのが現状であります。」

「それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組替えということではない、だから恒久的な消費税減税をということではございません。」