佐々木真琴

旅券法改正（手数料引き下げ）施行後の申請件数の推移、交付遅延や申請集中の有無、今後の見通しを質す。

事前周知・広報の効果分析、交付開始に伴う自治体連携上のイレギュラー事象の有無を確認。

低い旅券保有率を踏まえ、旅券取得促進と人的交流拡大への今後の取組方針を大臣に確認。

IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）対策と国際的資源管理強化における外務省の重点施策を問う。

IUU漁業対策としてPSMA未加入国への参加促進と途上国支援の今後の進め方を問う。

太平洋クロマグロ漁獲枠拡大がメキシコ反対で不成立。今後の重要な外交課題と交渉成果を大臣に問う。

捕鯨交渉の経験を踏まえ一貫した姿勢を求めた上で、ILCを科学技術外交の重点として関係省庁と連携する考えを問う。

ＩＬＣを巡る国際環境は変化、欧州・中国とも候補地未確定。国際共同研究の新形態を提案する機会と捉え、外務省の役割と大臣の見解を問う。

大臣答弁への謝意を表明し、外務委員会での学びを述べて質疑を終了。

避難行動の多様化により広域避難者や在宅避難者の把握が困難。自治体間で異なる管理システムの統一と、デジタル技術を活用した全国的な避難者情報基盤の構築を防災庁に要求。

人口減少下で消防団等担い手不足が深刻化する中、災害激甚化に対応する防災体制構築が急務。デジタル技術活用、民間連携、専門人材育成による対策を要求。

後発地震注意情報発表により観光業に甚大な経済的影響。防災上の注意喚起と経済活動継続の両立が困難。内閣府防災と観光庁の連携による適切な情報発信を要求。

大槌町山林火災を踏まえ、町機能が動く中で災害対応する山林火災の特殊性を指摘。省庁連携による隙間のない災害対応実現へ防災庁設置法案の重要性。

林野火災注意報運用開始後も警報中の野焼き継続を問題視。新制度周知不足と抑止力不足を指摘し、国の注意喚起・指導強化策を質問。

山林火災時の学校休校で災害対応従事者の子が居場所喪失。煙害・避難指示下での安全確保と教育継続両立、代替施設事前整理等体制構築を質問。

避難所における子供の居場所確保で、単なる場所提供でなく体を動かせる空間や学習環境等、日常に近い環境整備の必要性を提起。

在宅避難児への支援拡充の必要性を提起。災害対応職員の入浴・宿泊環境確保が活動の質向上に直結するとし、民間施設活用の実例を紹介。

トイレカーによる避難所環境改善の実例を示し、国による普及状況把握と自治体への配備方針について具体的な見解を求める質問を展開。

山林火災の後方支援で陸前高田市施設の舗装損傷が発生。広域支援時の受入れ自治体の施設損傷費用負担について課題認識と補填制度を問う。

防災庁による横断的対応で縦割りの隙間課題解決への地域の期待を表明。継続議論を約束し質疑終了。

6割超の自治体が避難所外被災者把握の仕組みなし。防災庁設置でデジタル技術活用した可視化体制構築が課題。

防災庁での官民協働プラットフォーム構築、中間支援ネットワーク、コーディネーターチーム設置の具体策を質問。

避難所の生活の場としての機能化に向け、防災庁による基準法制化と財政当局との調整について質問。

長期避難時の生活の質確保と社会的特性を踏まえた防災庁の災害関連死ゼロに向けた優先アクションを質問。

善意の混乱による物資過多問題。防災庁による物資コントロール体制と自治体との情報共有方策を問う。

小規模被災自治体の過度負担解消が急務。防災庁の法的責務と受援体制システム化について見解を求める。

後発地震注意情報の経済影響を踏まえ、防災庁の防災観点からの積極的意見表明と他省庁との同等な立場での建設的議論体制を期待。

三陸沖地震を例に防災庁設置による災害対応の具体的変化を質問。津波警報から後発地震注意情報まで多岐にわたる対応の改善を求める。

最終判断者の不明確さと省庁間調整の遅れという現場課題を指摘。防災庁の司令塔機能による判断の迅速化と連携改善の具体策を追及。

東日本大震災の実体験を基に、災害種別リスク評価とシミュレーションによる地域間連携の事前制度設計を防災庁に求めた

災害用物資・資機材の広域共同保有と段階的供給体制を前提とした制度設計について防災庁の見解を求めた

広域連携の自治体数増加に応じた補助率上昇の制度設計について確認

防災庁の司令塔機能が統制強化を意味するのか、現場判断を活かす総合的仕組みなのか。従来の自治体間協定による迅速連携への影響について基本的考え方を確認。

自治体の財政制約により備蓄格差が生じている構造的課題を指摘し、防災庁の格差是正への関与方針を質問。

自身の被災体験から生活用水確保の重要性を指摘し、井戸水等地域資源活用の制度的位置づけを質問。

津波避難での高規格道路利用実態を踏まえ、道路の避難機能としての位置づけと国交省との連携を質問。

津波被害時の避難で高規格道路が重要な役割。インターチェンジの有無で避難時間に差。道路の避難機能としての位置づけと国交省との連携方針を質問。

道路整備が交通政策として議論される中、防災観点からの優先順位づけが不十分。防災庁の司令塔機能として関係省庁・財政当局との調整方針を質問。

防災教育の形式的実施から脱却し実際の行動変容につなげる必要性を指摘。災害時の行動力育成観点から現状評価と課題認識を質問。

防災教育における語り部活動と技術習得の明確な区別が必要。防災体験施設の事前防災における位置づけと防災力向上への活用方針を質問。

医療継続の重要性を指摘し東日本大震災時の後藤医院の事例を紹介。事前防災における地域中核病院との連携方針と役割分担について質問。

岩手県宮古市の透析病院が震災時に自家発電で医療継続した実例を挙げ、防災庁の医療機関連携方針を確認。

質疑時間終了で発言終了、答弁に謝意。

東日本大震災被災経験を持つ議員が、中学生時代の避難所運営参加体験を基に、現行の避難所運営方針における子供・若者の居場所確保の位置づけを質問。

避難所から学校再開への移行期体験を紹介し、防災庁設置を踏まえた避難所・教育現場・自治体の連携体制と負担軽減策を質問。現場教員への過度な負担回避も重視。

大船渡市山林火災の激甚災害指定復旧措置について、2028年期限内での完了見通しと必要に応じた復旧期間延長検討の可能性を質問。大規模焼失面積への対応懸念を表明。

大船渡山林火災の復旧について、激甚災害指定の期間内完了見通しと復旧期間延長の検討意向を質問。

森と海のつながりを踏まえ、関係省庁横断での政府調整による山林火災災害復旧モデルとしての取組を提案。

震災15年を前にグループ補助金制度の事業継続・地域経済効果の政府検証状況を質問。用途変更制約の課題を指摘。

グループ補助金による設備の用途変更制約により事業環境変化への対応困難。震災15年の節目で制度検証と評価状況を質問。

申請時記載により用途変更判断が左右される問題指摘。適化法制約下でもマーケット対応可能な制度改善を要望。

除雪事業者の赤字経営下での地域貢献を評価。実態把握と適切支援、現場経験重視の実効的防災政策を要望。