牧山ひろえ

駐留軍等労働者の給与支払遅延問題、半世紀続く構造的課題。横須賀司令官への直接交渉を防衛大臣に要請。

米側の残業データ転送を早めれば解決する問題だと指摘し、大臣の認識を確認。

AI導入等のシステム改善を三機関に求め、司令官への直接的な働きかけを要請。

トップレベルでの米側との連絡調整の意向を確認。

米側とのトップレベルでの連絡調整について再確認を求める。

担当司令官への直接連絡を含む米側トップレベルとの接触確約を求める。

米側司令官への接触が選択肢に含まれるかを確認。

大臣親書を副大臣・政務官経由で司令官へ届ける対応を提案。

現場提案の「二十五日締め十日払い」案を紹介し、司令官への打診を要請。

半世紀続く給与支払遅延問題の解決に向けた歴史的答弁を要請。

2027年失効の特別協定交渉に触れ、駐留軍労働者の待遇改善財源確保を要請。

パブリックコメントの日程・今後の予定、意見反映による制度見直しの可能性を確認。

納税等で経済を支える在留外国人への手数料急騰、負担増をどう受け止めるか。

算定根拠の外国比較は雇用主負担分、最低賃金・円安差も未考慮。人材獲得競争での危機感を問う。

手数料急騰、国内問題に限らず国際的イメージ・人的交流への影響を指摘。

円安・最低賃金差の実態を踏まえた手数料急騰の妥当性を再考すべきと指摘。

アンゴラの点字版母子手帳作成に日本企業も参画。取組の概要と母子保健分野の今後の展望を問う。

母子手帳は日本が誇るODAの一つ。命を守るODAとして展開する母子保健分野への外務大臣の決意を問う。

命を守るODAの継続と、人権立国として国際社会をリードすることを求める。

冤罪事件は無罪確定で終わらせず原因検証が必要。国政調査権や第三者機関による重大事件の検証受け入れを求める。

無罪確定後の制度検証は司法権独立と矛盾しない。第三者を含む検証と法制度見直し、冤罪白書作成を求める。

政府案の罰則付き目的外使用禁止規定は衆院で批判され五年検討対象に。修正案の対応を問う。

証拠一覧表は政府案になく衆院修正も五年検討止まり。修正案の改善内容を問う。

証拠の不当廃棄・隠蔽が問題視も政府案は無規定。修正案の対応を問う。

政府案は検察裁量の抗告要件が曖昧で批判多数。修正案での対応を問う。

罰則対象が曖昧では弁護士の萎縮を招く。目的内使用の実態も多いはずと指摘する。

真実追求は共通の目的であり、目的外使用の全面禁止は過度ではないかと問う。

政府案の全面禁止は例外規定により曖昧なままとの指摘。政府案の内容を問う。

修正案について補足があれば発言を求めた。

再発防止には検証が不可欠。検証不要とする理由を問う。

「慎重に」との発言を検証実施を前提としたものと解してよいか確認した。

冤罪・犯罪双方の被害者に共通するのは真実解明の願い。国民本位の制度となるよう政府に対応を求める。

限られたODA予算の中、日本らしい人づくり・制度づくりの強みをどう活かすか、大臣の所見を問う。

蚊媒介感染症の最新動向について、発生地域・死者数等のデータを確認。

ODAを活用した蚊媒介感染症対策の具体的手法について問う。

蚊媒介感染症対策や母子手帳など、命を守る日本のODA事例を問う。

母子手帳普及の進展を踏まえ、ケニアのジョチュウギク事業へのJICA支援内容と日本企業支援の傾向を問う。

ケニアにおけるジョチュウギク六次産業化事業の現況説明を求める。

JICABizによる日本企業の海外展開への貢献内容を問う。

国民の理解を得るため、母子手帳や蚊取り線香等の身近で日本らしさが伝わるODA展開が重要。他の好事例の紹介を求める。

紹介された支援事例に対する現地の評価・反応を問う。

ODA関係者からのやりがい等の実感や感想について確認。

影響力競争と異なる価値を持つ日本のODAの今後の理念・展開方針について大臣の所見を問う。

国際的な分断・格差の広がりを踏まえ、日本らしい命を守るODAの継続を求める。

冤罪被害者への配慮の背景に共感があるか確認した。

証拠不開示の理由とされる被害者プライバシー保護論について見解を求めた。

証拠不開示理由としてのプライバシー保護論を再度質した。

非プライバシー証拠が無罪の決め手となった事実について見解を求めた。

プライバシー除外を条件に目的内使用を承認し、証拠精査を広げるべきとの見解を示し所見を求めた。

目的外・目的内の判断が検察裁量に委ねられる点について見解を求めた。

冤罪の可能性が浮上した時点での捜査再開への意向を確認した。

現時点での真犯人捜査再開の意向を確認した。

時効後の真犯人捜査継続の意向を再確認した。

有罪判決時の心情について確認した。

冤罪被害者の参考人欠席は法改正の不十分さの立法事実だ。再審法改正の基本理念を副大臣に問う。

本改正が冤罪防止の最高のものと心底思うか、問題点の有無を含め副大臣に率直な見解を求める。

検察の証拠は正義実現のための公共の財産とするカナダ最高裁判決を引き、証拠開示義務への見解を問う。

証拠が適正裁判のためのものなら、冤罪被害者への証拠アクセス制限は矛盾ではないかと追及。

被害者遺族自身が証拠開示を望んだ事実を挙げ、プライバシー保護目的の証拠制限が被害者の知る権利を損ないうると指摘。

本来プライバシーに当たらない情報まで秘匿された事例を挙げ、証拠開示を原則とすべきと主張。

裁判官の専門性に限界がある以上、証拠の全面開示による被告人・弁護人側の検証が必要と主張。

専門的・現場依存の事実判断を裁判官一人に依拠させる制度は無理があると再答弁を求めた。

抗告による長期化を問題視し、再審開始決定への検察不服申立てが誰の利益を守るのか問う。

検察側が福井事件の抗告を今も正当と評価する姿勢から、抗告の例外規定が実質的抜け道になる懸念を指摘。

最高の法案と評するなら、冤罪被害者が納得し得る内容の法案とするよう求めて締めくくった。

TICAD での母子手帳普及提案から18年経過。JICAの関連データと近年の導入国状況について報告を要求。

スマホ超音波検診等の母子保健DX先進例への継続支援。インフラ・人材育成での日本の役割について外相見解を求む。

国際会議で各国議員が異口同音に自国ファースト・反グローバリズム・排外主義の拡大を懸念。外務大臣の認識を問う。

排外主義への言及がなかった答弁を指摘し、改めて見解を要求。

戦後80年の外交安保基本姿勢を評価。中朝の脅威に対し平和創造外交による紛争回避と信頼醸成を重視。

人口減少・少子高齢化による相対的国力低下とグローバルサウス台頭でG7影響力が変化する中、日本外交が国際社会にどう影響を及ぼすか。

権威主義国家台頭と全世界的民主主義衰退で国際機関機能が弱体化。多極化時代における日本外交の方針を問う。

自由貿易体制・多角的貿易体制崩壊危機への認識と国際経済・貿易体制への対応方針を問う。

米国のパリ協定再離脱・WHO脱退による多国間協力枠組みからの離脱をどう評価するか。

米国離脱で生じる穴を放置せず、日本の積極的対応を求む。

外交の担い手を外務省に限定せず、企業・NGO・アカデミズム等の積極的参画によるマルチトラック外交を推進すべき。

議員外交は国民代表として各国議員との関係構築により相互理解を深める重要手段。野党議員活動を含む役割認識を確認。

親日派・知日派をマルチトラック外交の担い手として外交活動に積極参画させるべき

30年間犯罪が減らない要因として日米地位協定の問題を指摘。石破前総理の改定発言を踏まえ、外務・防衛両大臣の見解を追及。

外務大臣に答弁を求めた。

時間切れで質疑終了。