松田功立憲·議員
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NHKの事業収入が令和2年度から一貫して減少傾向にあることを指摘し、原因を問う。
「ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でしょうか。」
#NHK#事業収入#減少傾向
NHK受信料制度の現状と課題
11件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.27
受信料
受信料収入減少と支払率低下への対策、制度の法的位置づけを確認
松田功立憲·議員
bolt 追及
訪問営業廃止により受信契約獲得が困難となり、支払い率も回復せず。受信料収入減少の主因を問う。
「支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。」
#受信料収入#支払い率#営業方針転換
稲葉延雄·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
受信料値下げ（2020年2.5%、2023年10%）と巡回型訪問廃止による契約件数減が主因。
「大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。」
#値下げ#受信契約件数#巡回型訪問廃止
松田功立憲·議員
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支払い率に関する回答を要求。
「率の方は、お答えはいただけないでしょうか。」
#支払い率
小池英夫·日本放送協会専務理事
chat_bubble 答弁
支払い率は2019年81%から2024年度78%に減少。受信料収入減少に連動。
「一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少している」
#支払い率#81%#78%
松田功立憲·議員
bolt 追及
継続的事業収入減により番組制作費や取材力が縮小し、公共放送機能への弊害を問う。
「継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。」
#事業収入減少#番組制作費#取材力縮小
稲葉延雄·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
事業収入減でも放送サービス低下は回避。1300億円削減下で構造改革による質量維持。
「事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。」
#放送サービス#構造改革#災害報道
松田功立憲·議員
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受信料収入安定化には新規契約獲得が重要。契約数減少改善の具体的方策を問う。
「新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。」
#受信契約獲得#NHK ONE#営業方策
稲葉延雄·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
公平負担実現へ新営業アプローチ強化。外部データ活用、自主契約促進等を実施。
「ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化している」
#受信料公平負担#営業アプローチ#外部データ活用
松田功立憲·議員
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受信料制度の法的根拠、必要性、支払い率向上策について包括的回答を求める。
「受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。」
#受信料制度#法的位置づけ#支払い率向上
稲葉延雄·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
放送法64条根拠の公平負担制度。NHKの独立性と編集自律を財源面で保障する仕組み。
「報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障している」
#放送法64条#公平負担#編集自主自律
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