河合

人口激減後は多軸型国家が必要。現構想は分散・集約政策が混在。地方創生3.0で集約政策検討を。

18ページの目標値の算出根拠が不明で、関係人口1000万人等が現実的数字か希望的観測か判断できない。

地方創生の観点から外国人受入れと共生について議論する会議体設置を要望。

人口減少という国難に対し、地方分散ではなく中枢中核都市への集約による多軸化を図り、商圏規模を維持して稼げる地方を実現すべき。

人口動態の精緻な把握にデジタル技術活用を求め、データに基づく政策立案への転換を地方創生大臣に要請。

地域経済自立には高付加価値化と海外市場開拓が必要。CCRCは多機能すぎて動かない現状、わくわく感ある存在への転換が求められる。

冨山委員への逆質問として、AIの地方創生への貢献について見解を求める。

現状維持バイアス克服が急務。地方創生は人口減少で勝ち残る地方への再生が本筋。商圏規模確保のため人口集約が不可避。

東京一極集中の実態は転入増加より転出減少が主因。東京の高齢化加速に対する地方創生施策の必要性。

人口減少時代は基礎自治体単独より広域連携が重要。北九州市の広域取組、空港貨物化、港湾連携等の具体策を質問。

地方創生の核心は「稼ぐ地域」づくり。製造業集積地の競争力強化が重要。研究成果の社会実装における「実務者」の具体像について質問。

全員参加型「ごちゃまぜ」が地方創生の核心。商圏規模確保には分散から集住が必要。長野県の集住取組の具体例、成功事例、課題を質問。

地方創生2.0は現状課題対応と人口半減社会への準備が課題。人材争奪戦の限界を踏まえた次戦略を問う。

若者定着には町の未来性が重要。内需縮小で地方の海外直接展開が必須として、気仙沼の具体策を質問。

農業・学校・治安の3点で緊急課題を指摘。農業従事者の高齢化、小規模校拡大、警察官不足への早急対応が必要。専門家招聘とデータ提供を要請。

人口問題専門家として地方の人口減少は東京移住より自然減が主因となる局面への移行を指摘。