宿本尚吾

熊本・能登両地震の調査で、旧耐震基準住宅の倒壊率は約3割・2割だが、新耐震基準は6.9％・3.4％、平成12年以降はほぼ無被害と確認。

基礎ぐい損傷による転倒は国内初事例。中間取りまとめで支持力低下を推定。解体・掘削調査と構造図面復元を実施。年内に最終取りまとめ。

セーフティネット住宅97万戸達成。居住支援法人連携の居住サポート住宅制度を開始し、重層的住宅セーフティネット構築を推進。

セーフティネット住宅は目標設定せず。居住サポート住宅制度は10年間で10万戸供給目標を設定。

都市部マンション価格上昇の背景は供給面では建築費上昇、需要面では都心部への堅調な住宅需要。

同居親族要件は平成23年地方分権一括法で廃止済み。残存自治体への働きかけを継続してきたが改めて強く要請する。

障害者差別解消法に基づき群馬県・厚木市には個別働きかけ。全国事業主体に実態踏まえ誤解招く記述の修正を要請。

共用部分は条例で義務化可能、13自治体で制定済み。住戸部分含む一律義務化は制約あり、フォローアップ会議で実態把握し推進方法検討。