勝目康

国論二分を意図せず、国民感情という保護法益の観点から議員立法としたと答弁。

違憲・罪刑法定主義違反との指摘は当たらず、党内で十八回二十時間超の審議を経たと答弁。

党内議論の詳細は非公表としつつ、構成要件の客観性確保に配意したと説明。

刑罰法規は必ずしも内閣法制局経由でないとし、衆参法制局による審査を経たと説明。

SNSの拡散力の特性から社会行動への影響、国旗損壊への波及も否定できないと説明。

実際の国旗損壊事例と器物損壊罪の制約を挙げ、抽象的可能性のみの立法でないと反論。

既存事例とSNSの特性を総合勘案し将来的蓋然性を立法事実としたと説明。

教育と処罰は二者択一でなく、いずれも国民感情保護に資すると答弁。

世論調査での高い賛成率と地方議会の意見書提出を立法の裏付けとして説明。

外国国章損壊罪との不均衡（アンバランス）を立法背景として説明し、地方意見書の重みを強調。

アンバランス解消に留まらず、SNS等社会変化を踏まえた国民感情保護が主眼だと反論。

企業・団体献金は草の根、ボトムアップ型政党として必要。中間団体による政治活動支援と支部の自律性確保が課題。

上位統制強化への懸念。機関紙購読、政治団体化による迂回など全体を議論の俎上に載せることが重要。

民主主義強化に向けた政治資金のあり方について、参考人知見を基にした議論深化を表明。

物価高で医療機関経営が悪化、医療・介護アクセス確保への懸念。医療・介護支援パッケージに込めた思いと次期診療報酬改定への決意を質問。

一部外国人の犯罪・迷惑行為による国民の不安増大。不動産売買規制、民泊問題、オーバーツーリズム対策の方向性を質問。

諸外国のGATS留保なしでの土地売買規制事例を確認。踏み込んだ対策による国民不安解消を要請。デフレ脱却移行期の物価・賃金課題を指摘。

将来世代への責任として成長経済・安心安全な日本の実現必要。早期執行と予見可能性の高い当初予算編成を要請。

合議制組織の構成、人数、事務局等は法案成立後に各党各会派で協議。検討事項の法定化は国民の関心事項であり合意に資する

企業・団体献金は禁止より公開強化の立場。実務者合意に基づく修正案と、第三者委員会での検討を委ねるプログラム法案を提出。両者は矛盾しない。

附則九条で資金管理団体への企業献金は禁止したが、十条では政党等への献金は見直しにとどまる。連立与党内でも全面禁止の合意なし。

選挙区・地域・職域ごとの支部組織はグラスルーツ、ボトムアップの国民政党たるゆえん。政治資金規正法の制限内で適正に資金拠出。

政治資金問題による国民信頼失墜を深く謝罪。関係者処分・説明責任履行済み。確認書制度等の再発防止策を段階的に実施。

対象議員の個別説明責任履行による政治活動継続が重要との見解。

総理答弁との認識一致を明言。各議員の説明責任と政治活動継続を重視。

既答弁の繰り返しで明確回答を回避。

総理答弁との認識一致を反復するが明確な表現は回避。

各議員の説明責任履行を重視し、新たな解明措置には言及回避。

総理答弁準拠で適切対応と答弁するが具体策は示さず。

国会審議は各所判断として証人喚問要求を回避。総理答弁準拠の適切対応を反復。

企業・団体献金を悪とせず公開重視。各党の違い踏まえた第三者組織での全体議論をプログラム法で提案。

プログラム法の一般的規定として、第三者組織の検討結論を尊重しつつ議決権を有する国会議員が判断。

企業・団体献金の禁止より公開強化。指定政党支部制とオンライン提出義務化

国会設置の学識経験者による合議制組織で政治資金制度を検討し、令和九年九月末までに結論。