河西宏一

ＤＡＲＰＡ型裁量運営を目指す上で、単年度予算・会計法令・国家公務員法上の兼業給与制約が障害となっていないか、防衛省の認識を問う。

常勤任期付研究員の選択肢を外し非常勤・時給制に一本化した理由を質し、報酬上限の特例引き上げと単年度主義緩和を求める。

AI装備品のリスク分類基準の具体例と、AI意思決定支援システムの分類状況、事後検証・是正の仕組みの有無を問う。

AI適用ガイドラインの技術的審査に運用者（自衛官）の心理的・健康面の負担評価を加えるべきと指摘。

AI標的処理の高速化が誤り検証を困難にする問題を指摘。自動化バイアス対策とAI-DSSの国際規範形成のリードを求める。

技術革新と抑止力の変容下、現場負担軽減との両立が責任ある安全保障政策だと総括。

緊急政令・緊急財政処分は憲法41条の例外として認めるべきでない。個別法による政令委任の充実で対応可能であり、議員任期延長とは別次元で発議すべき。

公明党が緊急事態条項と自衛隊憲法明記の議論加速を表明。九条一項二項堅持の加憲スタンスで憲法調査会の衆参連携議論を推進。

憲法改正発議権は国会主要権能で三分の二合意必要。小委員会は与野党筆頭間合意の伝統があり、公明党は筆頭議論を見守り主体的判断。

表現の自由と偽情報対策のバランス、政治広告規制の透明性確保、外国勢力介入への対応が必要。広報協議会の具体化も課題。

5500億ドル投資の協議委員会で、フィジカルAI、核融合、自動運転等の技術実用化プロジェクトを日本側から提案し、戦略的投資を活用せよ。

関税懸念により製薬会社の対米投資優先でCDMO受託困難。パンデミック対策・産業育成両面から政府支援が必要。

物価高・関税影響下での賃上げ確保へ、AIエージェント活用によるプッシュ型の中小企業経営改善支援AIXを推進せよ。

時間により質疑終了。