緊急政令・緊急財政処分の制度論

4件の発言

account_balance国会·憲法審査会·2026.04.23

緊急政令

内閣による緊急政令制定権と財政処分権について学説整理と制度設計を議論

河西宏一·議員

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緊急政令・緊急財政処分は憲法41条の例外として認めるべきでない。個別法による政令委任の充実で対応可能であり、議員任期延長とは別次元で発議すべき。

「緊急政令や緊急財政処分は、議員任期延長とは異なる次元の論点であり、個別発議の原則に照らして別個に検討、発議されるべきであります。」

#緊急政令#緊急財政処分#議員任期延長

阿部圭史維新·議員

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緊急事態条項論議が6割を占め論点は出尽くした。議論をピン留めし具体的イメージを作成、次回共有を求める。取りまとめ作業開始を提案。

「本審査会のこれまでの議論において約六割の議論が緊急事態条項で占められており、論点は出尽くしました。いよいよ取りまとめるときが来ました。」

#緊急事態条項#憲法改正#NHK中継

阿部圭史維新·議員

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緊急事態と非常事態は異なる概念。前者は緊急事態条項、後者は国家緊急権という不文法理が適用される。護憲派の概念混同を指摘。

「緊急事態と非常事態というのは全く異なる概念でございまして、緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものである一方、非常事態に対しては国家緊急権という不文の法理に関する概念が用いられます。」

#緊急事態#非常事態#国家緊急権

棚橋泰文自民·議員

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コロナ対応の10兆円予備費を含む補正予算審議の経験を踏まえ、当時の衆議院解散を想定すると参議院緊急集会では対応困難と指摘。

「もし、あのとき衆議院が解散・総選挙になっていたらどうなるだろうと思うと、今でも背筋が寒い思いでございます。」

#緊急財政処分#新型コロナ#予備費