金村龍那

企業・団体献金廃止の従来姿勢は維持。国民・公明案は総枠一億円で団体献金許容のため維新立場と相入れず

合議制組織の結論を尊重し、各党各会派との議論を踏まえ幅広い合意の下で立法措置を行うことが望ましい。仮定への答弁は差し控える。

公国案はその他政治団体の総枠制限が一億円で、企業・労働組合等からの献金を許容するため維新の立場とは相入れない。

細川総理と河野総裁による平成の政治改革に決着をつけることが責務。政党助成制度は企業・団体献金廃止の代替だったと認識。

党規で企業・団体献金受取を禁止しているため予断は持てないが、疑念を抱かれない政治活動を継続。

国民・公明案の上限額一億円への引き上げは許容できず、企業・団体献金廃止の初志と相違。

禁止・公開・規制強化等の異なる立場を踏まえ、第三者機関での有識者検討による合意形成が最適。

福島委員の思いを受け止めつつ、法案提出立場を説明し議員定数削減法案の委員会議論を要望。