伊勢崎賢治
伊勢崎賢治
国連の男女平等勧告と国際条約義務との不整合を指摘し反対。ウィーン条約上の留保未実施を問題視。
国連旗の経験を踏まえ、刑罰に頼らねば国旗の尊厳を守れないなら道徳心の国家的敗北宣言だと問うた。
法案に子ども除外がない点を指摘し、子どもの権利条約第14条（良心の自由）や批判的思考への萎縮効果を問うた。
刑罰で強制された国旗への敬意に価値はないと批判し、質疑を締めくくった。
刑罰による敬意の強制は道徳心を否定し、子どもの権利条約が保障する良心の自由にも反すると反対。
皇室典範を女子差別撤廃条約の適用外・審査対象外とする国際法上の明確な法的根拠を問う。
ウィーン条約27条は国内法を条約不履行の正当化根拠にできないと規定。日本は皇室典範の留保をしていない。
皇室典範は国内法であり条約適用対象。政府の抗議は退けられ、国連勧告は確定しフォローアップ対象になっている。
法案成立で国際的批判は固定化し新たな勧告が続くとし、問題は皇室でなく政府の姿勢にあると指摘。
国旗損壊罪法案に年齢除外規定がなく、子供も刑事処分・捜査対象となりうる。子どもの権利条約第14条の良心の自由との整合性を問う。
子どもの権利条約批准への関与を語り、良心の自由への配慮を法案提出者に改めて求める。
認知戦への懸念は共有するが、外国勢力による悪用の懸念から反対の立場であり、今後の論争を求める。
有人国境離島基本方針が掲げる自然環境保全と、南鳥島での核廃棄物最終処分文献調査との矛盾を追及した。
グアム準州議会議員が南鳥島の文献調査に抗議、米政府介入を要求している事実を挙げ、同盟国との外交摩擦を追及した。
重油価格高騰による離島航路存続の危機に対し、改正案が都道府県の努力義務に留まる点を財政支援欠如として批判した。
国境離島の交付率5.5〜6割は沖縄・奄美振興法の8〜10割より低い。核廃棄物文献調査には最大20億円提示する不均衡を追及。
国境離島保全は国家主権誇示ではなく住民の命と自然の保護。南西諸島含め離島を犠牲にする構造の再発を批判。
2008年東シナ海ガス田共同開発をコンドミニアムの好例として評価。挫折後、中国による中間線構造物建設で既成事実化進行。復活可能性について見解を求める。
北朝鮮は核を国家存続の根拠とみなすため、非核化を入口に据えると対話が困難。段階的アプローチの入口設定と、被爆国として核問題を棚上げすることの国民への説明戦略を問う。
朝鮮国連軍に関する質疑を予定していたが時間的制約で終了。継続的指導を要請。
GCC諸国の対イラン姿勢と、米軍基地を抱える日本への教訓について参考人の見解を要求。
オマーンの仲介継続とGCC諸国の耐久力を懸念。地域戦争回避のため高市首相への進言内容を相談。
朝鮮国連軍との地位協定締結が日本で周知されていない現状と、アジア版NATO昇華論を踏まえた打開策を質問。
ILOの創立経緯と日本との歴史的関係を整理した上で、現在日本がILOから深刻な警告や勧告を受けていないか政府に確認。
労働三権を確認し22年間で12回のILO勧告という異常な頻度を指摘。勧告を受け続ける理由と他国比較を政府に質問。
敗戦国比較で日本の特殊性を指摘。これほど頻繁にILO勧告を受ける先進国は日本のみとし、人事院勧告制度の成り立ちを質問。
人事院勧告制度はGHQマッカーサー書簡による公務員争議権禁止指令が発端。占領軍のジレンマの産物で、ILO勧告を受ける先進国は日本のみと指摘。
人事院勧告制度を占領軍のジレンマと位置づけ、その呪縛からの解放を提起して質疑終了。
人事院勧告制度の抜本見直しが必要。ILO勧告に基づく労使協議透明化と段階的団体交渉権拡大を提案。
8月に与那国・石垣駐屯地を視察。現地司令のブリーフィング受領。防衛最前線か質問。
最前線では敵勢力侵入時の応戦により交戦蓋然性が最高か確認。
他国軍のスレットコンディション（5段階脅威指標）に対応する公表可能行動計画の有無を質問。
公表計画は抑止力と住民信頼に必須。非必須職員退避計画と島民避難計画の連動について質問。
港空港制圧時の避難民殺到でトリアージ必要。最前線基地への隊員家族同伴は国際的に異例と追及。
フィリピン・韓国軍関係者は最前線家族同伴を「冗談か」と反応。自衛隊家族も人間の盾とみなされるリスク。
脅威度行動計画は国連PKO採用の国防基本。基本放置での軍拡・軍事要塞化進行を憂慮。
人道に対する犯罪条約草案への日本の修正提案が、国内法での犯罪化義務を免れる意図があるかを追及。
補完性の原則に基づく国内法整備の重要性を指摘し、日本の修正提案が立法義務回避を狙うものかを質問。
2007年全会一致決議を踏まえ、条約草案への修正を止め原案通り賛成し国内法整備を行うべきと主張。
法解釈論でなく全会一致決議という政治決断を踏まえた政策論として、国内法整備の適切性を再度質問。
補完性の原則は国際司法の限界を補う法の支配の基本。日本の足下の国内法整備を検証し継続議論する。
ストーカー事案の警察署間対応格差を問題視。女性警察官拡充、退職警察官再雇用、会計年度任用職員の正規雇用化による人材投資と研修プログラム充実を提言。
公務員数最少の日本で地方交付金拡充による正規雇用化を主張。NPO・NGO連携のワンストップサービス、研修アウトソーシングの費用対効果を評価し、全国制度化の課題を質問。
欧米のNPO・NGO連携制度化先行事例、特に研修プログラム実績を評価。政府による海外モデル調査研究状況と日本との比較について質問。
米国NGO・NOVAの全米支援者資格認定プログラム（2003年開始）が地域格差縮小に効果。議員事務所のG7国際比較で日本の遅れが明確、警察庁と調査結果共有済み。
北朝鮮が拉致問題単独交渉に応じない現状で、国交正常化交渉再開を先行させ、その中で拉致問題解決を図るアプローチの妥当性を問う。
対北制裁の集団懲罰性を国連特別報告者が指摘。人道援助制裁の継続・拡大はグローバルサウスの国際世論を敵に回すリスクを警告。
朝鮮学校の高校無償化除外について国連人権機関が差別認定し是正勧告。「子供には罪はない」国際原則から国交正常化交渉を有利に運ぶため再考要請。
2017年ジュバ危機以降のPKO部隊派遣停止を受け、外交プレゼンスの格段の違いを指摘。国際平和協力本部の存続問題を含めた今後を質問。
アナン告知により国連部隊は交戦主体として国際人道法遵守義務。敵と法的同等で中立性なし。中立性前提のPKO五原則との整合性を追及。
国連告知第4条は国際人道法違反時の各国国内裁判所での起訴を規定。日本の対応国内法整備状況と刑法国外犯処罰規定問題を追及。
山尾・法制局調査で国際法要求の法整備98%未対応。自衛隊員海外過失時の法の空白存在。2020年河野大臣が法改正検討表明。
自衛隊練度高いが法整備必要性は別問題。河野発言から4年経過も未整備。南西シフト・領域内外曖昧地域での任務増加中。
石破総理・中谷大臣時代から研究継続。勉強会不招集遺憾だが野党として超党派協力表明。自衛隊員保護目的で協力意思。
現場自衛隊員の命を守る問題として超党派協力を表明。政府の積極的取り組みを要請して質疑終了。
石破前首相の国連演説でのイスラエル軍事侵攻への強い非難と総理の見解の一致を確認。
石破前総理の「パレスチナ国家承認はいつするかの問題」を引用し、具体的承認時期を追及。
石破前総理の「新たな対応」発言における、イスラエル行動の具体的見極め基準を追及。
イスラエルの停戦違反と人為的飢餓を根拠に「新たな対応」の即時表明を要求。
ガザでのジェノサイド認定可能性を警告し迅速な新たな対応を要求。拉致問題への総理決意を質問。
石破前総理の国連演説での平壌宣言基調の包括的解決・国交正常化方針を確認し、金総書記との首脳会談の位置づけを質問。
真実と和解の国際事例を援用し、拉致問題の硬直状態打開に常設対話装置の必要性を主張。石破前総理の東京・平壌連絡事務所構想への見解を質問。
拉致被害者・家族の高齢化で残された手段は限定的と指摘。党派超越的問題として協力を申し出。
パレスチナ非国家では二国家解決は空虚。ガザはジェノサイド。イスラエル蛮行阻止の外交手段は国家承認のみ。
閣議決定に関する答弁要求。
質問終了。
カタールが米軍基地の他国攻撃使用を拒否したように、日本も地位協定でレシプロシティーを確保し、在日米軍基地使用の事前拒否権を担保すべき。国防上必要。