平木大作
平木大作
米イラン交渉60日期限の折り返し。核問題協議の進捗に関する外務省の認識を質す。
国際海峡としての運用は前途多難。国連海洋法条約の規範性強化と周辺国合意形成の必要性を指摘。
海峡封鎖の敷居低下と貿易集中の脆弱性を指摘。チョークポイント対策としてエネルギー・半導体のサプライチェーン強靱化を要求。
防衛関連企業の情報漏えい事案が続発。NIST(米国立標準技術研究所)基準対応も含めサプライチェーンのサイバー強化支援策を質す。
ベネズエラ大地震への緊急援助を評価しつつ、内政の機能不全も踏まえ、NGO連携による中長期のビルド・バック・ベター支援を要請。
GCAP（次期戦闘機日英伊共同開発）は国境を越える取り組み。サイバーセキュリティー対策の徹底を大臣に確認した。
質疑終了の発言。
現代戦の変化について、ウクライナ・イラクの戦争から日本が得るべき教訓を問う。
無人アセット活用の進展を踏まえ、LAWS（自律型致死兵器システム）の法規制の現状を外務省に問う。
LAWSと無人アセットの線引きは「意味ある人間の関与」が論点。SHIELD構想での制度的・技術的担保を問う。
防衛省AIガイドラインの完全自律型致死兵器不開発原則が、三文書改定後も維持されるか確認。
国際人道法の遵守強化における日本の役割を問う。LAWS規制議論の重要な年との位置付け。
「生ぬるい合法性」の風潮を指摘し、日本にルールに基づく国際秩序の守り手としての役割を要望。北朝鮮情勢の認識を問う。
対北朝鮮でEUとの連携強化を提案。欧州の対北朝鮮姿勢の硬化を指摘。
核・ミサイル・拉致問題への取り組みの緊急性を指摘し、質問を終える。
NPT運用検討会議が折り返し地点。過去二回の最終文書取りまとめ失敗を受け今回が正念場だが、米国・イラン対立や米中核実験論争で厳しい出だし。
国光副大臣が現地でグテーレス事務総長と会談。核兵器国・非核兵器国間の橋渡し役を自認する日本の役割発揮について質問。
日本の存在感は政府・被爆者・市民社会の総合力。中国の非核三原則変更指摘に対し日本の立場を鮮明に。茂木大臣のアフリカ4か国外遊の狙い・成果を質問。
平木議員がアフリカ訪問を評価。1990年代からのTICADによる地道な取組の意義を強調。FOIPの原点がナイロビであることを確認。
CPTPP拡大方針を確認。コスタリカ加盟合意を評価し、多数の参加希望国に対し高いスタンダードを妥協せず戦略的拡大を求める。
中国関係悪化を懸念。1月以降のデュアルユース関連対日輸出規制強化により航空便減便、イベント中止、留学生減少等の影響を指摘。
米国国家安全保障戦略における同盟国軽視傾向とロシア脅威認定変更。日本の安保戦略改定の前提として防衛大臣の受け止めを確認。
中国軍レーダー照射による威圧的エスカレーション阻止。米国世界リーダーシップ低下下での日本の対応と事態鎮静化戦略を確認。
中国情報戦の背景に存立危機事態概念の理解不足。平和安全法制の国際理解促進で情報戦対抗の土壌構築が必要。
若年定年制がマイナス要因となるため、退官後セカンドキャリア形成支援と志願者への周知が重要。現状取組の確認を求める。
米軍出身者の企業での活躍例を示し、自衛官のビジネス能力の社会認識向上によるキャリア選択肢拡大の必要性を指摘。
退官自衛官の危機管理分野等での活躍状況の企業認知向上が重要。優秀自衛官確保の現状課題と改善方針を問う。
ICC が米露から制裁を受け苦境。日本は最大分担金拠出国かつ赤根所長輩出国として職員安全確保と加盟国拡大による環境整備を求める。
安保三文書は十年戦略として2022年策定したが三年での改定となった理由を小泉防衛大臣に質問。戦略の本来性への疑問を提起。
安全保障三文書改定の必要性を問う。本来十年想定の戦略を三年で見直す理由の説明を求める質問。
脅威認定基準と中国総領事発言を関連づけ、日中緊張への政府対応と民間への実害状況を追及。
アニメ映画公開延期・新作審査停止等によるコンテンツ産業の経済的損失について調査し、補正予算での経済支援を検討すべき。
国家安全保障戦略の経済財政基盤強化で「安全保障と経済成長の好循環」を掲げる。17戦略分野における具体的好循環創出方法の説明を要求。
17戦略分野は中国製造2025の後追い。相互依存関係で中国が優位なパワーを握る。日本は脆弱性克服と強み分野への集中投資で対抗カードを確保せよ。
九条は戦後日本の基本原理を体現。二項の制約が必要最小限度の実力行使原則を生み、平和国家としての国際的信用を構築。
高市総理の存立危機事態答弁が日中間で波紋。金井局長の訪中協議の内容と成果について説明を求める。
高市総理答弁を「余計で軽率」と評価。踏み込んだ答弁の理由と存立危機事態認定基準の変更有無を確認。
中国総領事のSNS投稿等を「三流対応」と批判。経済影響拡大を受け茂木外相による鎮静化対応を要求。
国際秩序転換点における日本の目指すべき国際秩序と国際貢献の在り方について、外務大臣の見解を求める質問。
法の支配に基づく国際秩序の主導者として日本への期待。戦後80年の平和国家としての信用の意義を強調。
学校保護宣言への賛同についてG7で唯一未表明の日本に対し、米国も賛同済みを踏まえ検討を求める質問。
7、8年前と同じ答弁で検討停滞、米国賛同で日本がタイミング逸失。G7唯一の未表明国として条約でなく賛同表明への参加決断を要求。
ニューヨーク・タイムズ報道で軍幹部が地雷の軍事的無用性を証言。民間人被害のみで政治的アピールに利用される実態を指摘。
小泉大臣の国民向け発信力に期待。台湾有事世論調査への感想と防衛力変革理解のための情報発信強化策を質問。
小泉大臣の発信力に期待。
日米戦略的投資覚書による5500億ドル投資の案件組成における協議委員会の役割と、日本政府の関与の在り方について説明を求めた。
各案件の日米双方利益への説明責任を要求。米側合意履行の促進と、日本企業の通関手続負担軽減への万全なフォローアップを求めた。
一国依存リスク回避の観点から、関税影響下の中小企業に対し米国以外販路開拓・業態転換支援等積極的成長支援の実施を求めた。
時間により質疑終了。