松田松田学·議員add フォローbolt 追及脱炭素は外部不経済対応で公的介入分野。サステナビリティー開示規制のスコープ3対応が中小零細企業に重い事務負担を課す点との比較考量を問う。「スコープ3に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すというのは、消費税について、インボイス制度、次はこれかというぐらい打撃ではなかろうか、中小零細にとってはですね。」#サステナビリティー開示#脱炭素#中小企業の負担description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁開示は投資家の企業評価向上や企業価値向上に資する。取引先負担は認識しつつ見積り算定など合理的な対応枠組みと説明。「この開示基準では、見積りによる数値の算定が可能とされておりますし、また、合理的に利用可能な情報を考慮すればいいということで、情報の網羅的探索までは求めていないということを踏まえて、合理的なやり方、合理的な方法での対応が可能な枠組みになっていると」#サステナビリティー開示#投資家保護#中小企業の負担description 原文share
松田松田学·議員add フォローbolt 追及米国のSEC規制廃止方針やEUの開示簡素化など世界的な脱炭素潮流の変化に、日本の規制導入は逆行するのではと問う。「今般の日本のこの導入はこういった世界の流れに反するんじゃないかと思うんですが、そういう流れに反してでもやるこの理由といいますか」#脱炭素#サステナビリティー開示#国際的な金融規制動向description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁国際動向を踏まえ、適用対象をプライム市場約300社に限定し、第三者保証範囲限定や経過措置整備でバランスの取れた制度設計と説明。「今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。」#サステナビリティー開示#プライム市場#第三者保証description 原文share